| 従前マンション名（供給元） |
桜上水団地（日本住宅公団） |
| 所在地 |
東京都世田谷区桜上水 |
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建替え前 |
建替え後 |
| 建物建築時期 |
昭和４０年（１９６５年）竣工 |
平成２７年（２０１５年）竣工 |
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敷地面積 |
約４７，９００㎡ |
４６，５９５．４２㎡ |
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延床面積 |
約３０，５００㎡ |
９８，５５０．９８㎡ |
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建物形状 |
階数･棟数 |
地上４・５階建 １７棟 |
地上６～１４階 地下１階建 ８棟 |
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構造 |
鉄筋コンクリート造 |
鉄筋コンクリート造 |
| 住戸の状況 |
総戸数 |
住戸４０４戸 |
住戸８７８戸 |
| 間取り |
２ＬＤＫ、３ＬＤＫ |
２ＬＤＫ～４ＬＤＫ |
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各戸専有面積 |
５８．７３㎡、６９．７７㎡ |
５８．４８㎡～１１５．４７㎡ |
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建替え決議等 |
「建物の区分所有に関する法律」第７０条に基づく団地内建物の一括建替え決議 |
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事業手法 |
マンション建替えの円滑化等に関する法律に基づくマンション建替え事業（組合施行） |
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仮住居の確保方法 |
| ・ |
「仮住まい・引越しに関する説明会」等を開催し、都住宅供給公社や賃貸住宅の情報提供依頼先（仲介業者）を紹介、公営住宅の情報を提供 |
| ・ |
近隣不動産業者による民間賃貸住宅の物件情報を提供 |
| ・ | 個別に仮住まい先を確保 |
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補助制度等の利用状況 |
（東京都）マンション建替え円滑化モデル事業 |
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建替えを必要とした理由 |
| ・ |
エレベーターがない４～５階建のため、高齢者の居住継続が困難 |
| ・ | 建物及び給排水設備の老朽化（漏水・ガス漏れ事故の頻発） |
| ・ | 防災（耐震性など）や防犯に対する不安 |
| ・ | 居住性の改善（天井高さ、遮音・断熱性能等） |
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特徴等 |
| ・ | 団地建設時に指定された「一団地の住宅施設」により容積率６０％、建蔽率２０％等が定められていたが、平成１７年に廃止され、新たに「桜上水三・四丁目中部地区地区計画」が決定された。 |
| ・ |
建替事業計画は、７０㎡等価交換を基本とした。 |
| ・ | 事業初動期の運営資金借入にあたり、（公社）全国市街地再開発協会の債務保証を利用した。 |
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| 建替えの経緯 |
| 1989年 |
６月 |
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「桜上水団地の将来を考える会」発足 |
| 1994年 |
１０月 |
「桜上水団地の将来計画推進委員会」設置 |
| 1998年 |
７月 |
「建替基本計画委員会」発足 |
| 1999年 |
６月 |
㈱日建設計を事業コンサルタントに選定 |
| 2001年 |
６月 |
「建替検討委員会」設置 |
| 2002年 |
５月 |
野村不動産㈱・三井不動産㈱を事業協力企業に選定
二社の要請により、㈱大林組・清水建設㈱が参加 |
| 2003年 |
７月 |
「建替え推進決議」可決
㈱大林組・清水建設㈱を事業協力企業として承認 |
| 2005年 |
１１月 |
「桜上水三・四丁目中部地区 地区計画」都市計画決定告示
一団地の住宅施設廃止 |
| 2006年 |
４月 |
建替え決議不成立 （同意率：全体4/5達成、各棟2/3未達成） |
| 2007年 |
１２月 |
建替え決議不成立 （同上） |
| 2009年 |
９月 |
一括建替え決議成立 |
| 2010年 |
７月 |
建替組合設立認可 |
| 2011年 |
７月 |
権利変換計画認可 |
| 2013年 |
６月 |
解体工事着工 |
| 2013年 |
９月 |
本体工事着工 |
| 2015年 |
８月 |
竣工 |
| 2016年 |
春 |
建替組合解散（予定） |
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| コンサルタント・事業協力者等 |
| コンサルタント |
：㈱日建設計 |
| 事業協力企業（参加組合員） |
：野村不動産㈱、三井不動産レジデンシャル㈱ |
| 事業協力企業 |
：㈱大林組、清水建設㈱
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