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東北のマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2019/09/11更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
青森県 県土整備部 建築住宅課 住宅企画グループ   017-734-9695 マンションの管理と建替へ
県土整備部 建築住宅課 建築指導グループ       017-734-9693 建築住宅課へ
青森市 都市整備部 住宅まちづくり課 市街地整備チーム   017-734-5576 建築へ
都市整備部 建築指導課 建築指導チーム       017-761-4526
弘前市 財務部 財産管理課   0172-35-1321 住宅へ
建設部 建築指導課       0172-40-7053
八戸市 都市整備部 建築指導課   0178-43-9438 建築指導課へ
建設部 建築住宅課     0178-43-9109
建築住宅課へ
岩手県 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当   019-629-5934 建築住宅課へ
県土整備部 建築住宅課 建築指導担当       019-629-5936
(一財)岩手県建築住宅センター       019-623-4415 建築物耐震診断・耐震改修判定へ
盛岡市 建設部 建築住宅課住宅係   019-651-4111 建築住宅課へ
都市整備部 建築指導課防災係       019-651-4111 建築指導課へ
宮城県 土木部 建築宅地課 調整班       022-211-3242 建築宅地課へ
土木部 建築宅地課 企画調査班   022-211-3245
マンション管理支援ネットワーク せんだい・みやぎ       022-266-5866 マンション管理支援ネットワーク せんだい・みやぎへ
(一社)マンション管理業協会 東北支部       022-227-2810 相談業務へ
(NPO) 東北マンション管理組合連合会       022-221-1323 HPへ
(一社)宮城県マンション管理士会       022-224-3630 HPへ
(一社)宮城県建築士事務所協会       022-223-7330 HPへ
(一社)改修設計センター       022-377-9003 HPへ
建物診断設計事業協同組合 東北支部       022-743-0381 HPへ
仙台市 都市整備局 住宅政策部 住宅政策課 022-214-8306 分譲マンションへ
秋田県 建設部 建築住宅課 調整・住宅政策班   018-860-2436 建築住宅課へ
建設部 建築住宅課 建築指導班       018-860-2565
(一財)秋田県建築住宅センター       018-836-7850 住宅に関する相談へ
秋田市 都市整備部 住宅整備課 住宅企画担当     018-888-5770 住宅整備課へ
マンションに関する情報提供へ
都市整備部 建築指導課 企画・指導担当       018-888-5769 建築指導課へ
山形県 県土整備部 建築住宅課 住まいづくり支援担当   023-630-2641

建築住宅課へ

県土整備部 建築住宅課 建築物耐震化担当       023-630-2640
山形県すまい情報センター       023-647-0780 HPへ
山形市 まちづくり政策部 建築指導課  指導係     023-641-1212 建築指導課へ
福島県 土木部 建築指導課 民間建築担当   024-521-7528 建築指導課へ
土木部 建築指導課 指導審査担当       024-521-7523
郡山市 建設交通部 住宅政策課     024-924-2631 建設交通部へ
いわき市 都市建設部 建築指導課         0246-22-7516 住宅・建築へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
仙台市
分譲マンション管理相談(法律分野) (相談場所)
弁護士事務所又は指定場所
(受付窓口)
仙台市住宅政策課マンション管理支援係
仙台市青葉区国分町3-7-1仙台市役所7階
℡:022-214-8306

相談希望日の7日前まで相談窓口にお問い合わせください。
(ただし、予約状況等により,日時のご希望に添えない場合があります。)

弁護士 月~金曜日
(祝祭日等休日を除く)
10:00~17:00

弁護士による分譲マンションの管理に関する法律分野の相談全般

無料
山形県
すまいの相談 山形県すまい情報センター
山形市城南町1-1-1霞城セントラル22階
TEL: 023-647-0780
予約手続き不要 一級建築士 (月曜日を除く)
10:00~18:00
維持管理、修繕・改修 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能な内容、条件等
派遣費用
仙台市
分譲マンションの管理に
関する相談員派遣事業
仙台市住宅政策課マンション管理支援係
仙台市青葉区国分町3-7-1仙台市役所7階
℡:022-214-8306
管理組合役員経験者、マンション管理士、建築士 ・管理組合がない、管理規約がない等管理運営の改善を目的としたもの。
・管理規約を改正したい、大規模修繕工事を実施したい等管理運営の維持向上を目的とした相談
無料(ただし、相談内容により回数に制限があります。)
仙台市分譲マンション
耐震化相談員派遣事業
仙台市住宅政策課マンション管理支援係
仙台市青葉区国分町3-7-1仙台市役所7階
℡:022-214-8306
マンション管理士、建築士 ・耐震診断の方法・内容や費用について
・耐震化を進めるための手法や手続きについて
・その他、耐震化の促進に必要となる事項について
無料(5回まで。なお1回の相談時間は2時間を目安とする)
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
仙台市
仙台市分譲マンション耐震予備診断支援事業 耐震予備診断
(耐震精密診断の必要性を判断するための簡易診断)

建物
• 昭和56年5月31日以前に建てられていること。
• 区分所有法が適用される分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの。
• 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの。
• 耐火建築物又は準耐火建築物であるものその他
• 建築基準法に適合しているもの。
• 建築図面(平面図,構造図等)を備えてあるもの。
• 過去にこの事業の適用を受けていないこと。

診断費用の9割を仙台市が負担
事業対象者の負担金は以下の通り
1棟あたりの費用(下記以外のもので基本となる診断費用)
22,000円+消費税
同一敷地内で構造上別棟となる場合における2棟目以降の1棟あたりの追加費用(エキスパンションジョイントがある場合等の1棟あたりの追加費用)
16,000円+消費税

分譲マンション管理組合


住宅政策課
マンション管理支援係
022-214-8306

仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業 耐震精密診断

建物
• 昭和56年5月31日以前に建てられていること。
• 区分所有法が適用される分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの。
• 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの。
• 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。

その他
• 耐震診断に必要な建築図面等(意匠図や構造関係書)を備えてあること
• 過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと

耐震診断に要する経費(税抜)の1/2以内(限度額100万円)

※ただし、補助対象とする耐震診断に要する経費(税抜)は、下記の当該補助対象建築物の延べ面積の区分に応じて算定される額の合計額を上限とする。

延べ面積が1,000平方メートル以内の部分:2,000円/平方メートル限度

延べ面積が1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分:1,500円/平方メートル限度

延べ面積が2,000平方メートルを超えるの部分:1,000円/平方メートル限度

※耐震診断に要する費用(税抜)に、改修計画作成費、建築設計費など補強工事の設計に関する費用は含まない。

分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の集会(総会)においてこの交付金の交付申請の実施に係る決議がなされているもの

仙台市住宅政策課マンション管理支援係

電話022-214-8306

仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業 耐震改修工事

建物
・昭和56年5月31日以前に建てられていること。
• 区分所有法が適用される分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの。
• 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの。
• 耐火建築物又は準耐火建築物であるものその他
・過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと

耐震改修工事に要する経費(税抜)の1/2以内(限度額:住戸1戸あたり30万円)

※耐震改修工事に要する経費(税抜)には、設計費・工事監理費を含む。

分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の集会(総会)においてこの交付金の交付申請の実施に係る決議がなされているもの
住宅政策課
マンション管理支援係
022-214-8306
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