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東北のマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2017/01/11更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
青森県 県土整備部 建築住宅課 住宅企画グループ   017-734-9695 マンションの管理と建替へ
県土整備部 建築住宅課 建築指導グループ       017-734-9693 建築住宅課へ
青森市 都市整備部 住宅まちづくり課 市街地整備チーム   017-734-5576 建築へ
都市整備部 建築指導課 建築指導チーム       017-761-4526
弘前市 財務部 財産管理課   0172-35-1321 住宅へ
建設部 建築指導課       0172-40-7053
八戸市 都市整備部 建築指導課   0178-43-9438 建築指導課へ
建設部 建築住宅課     0178-43-2111
(内線257)
建築住宅課へ
岩手県 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当   019-629-5934 建築住宅課へ
県土整備部 建築住宅課 建築指導担当       019-629-5936
(一財)岩手県建築住宅センター       019-623-4415 建築物耐震診断・耐震改修判定へ
盛岡市 建設部 建築住宅課   019-626-7533 建築住宅課へ
都市整備部 建築指導課       019-639-9054 建築指導課へ
宮城県 土木部 建築宅地課 調整班       022-211-3241 建築宅地課へ
土木部 建築宅地課 企画調査班   022-211-3245
マンション管理支援ネットワーク せんだい・みやぎ       022-266-5866 マンション管理支援ネットワーク せんだい・みやぎへ
(一社)マンション管理業協会 東北支部       022-227-2810 相談業務へ
(NPO) 東北マンション管理組合連合会       022-221-1323 HPへ
(一社)宮城県マンション管理士会       022-224-3630 HPへ
(一社)宮城県建築士事務所協会       022-223-7330 HPへ
(一社)改修設計センター       022-377-9003 HPへ
建物診断設計事業協同組合 東北支部       022-743-0381 HPへ
仙台市 都市整備局 住宅政策部 住宅政策課 022-214-8306 分譲マンションへ
住まいの地震対策・分譲マンションへ
秋田県 建設部 建築住宅課 調整・住宅政策班   018-860-2561 建築住宅課へ
建設部 建築住宅課 建築指導班       018-860-2566
(一財)秋田県建築住宅センター       018-836-7850 住宅に関する相談へ
秋田市 都市整備部 住宅整備課 住宅企画担当     018-866-2134 住宅整備課へ
マンションに関する情報提供へ
都市整備部 建築指導課 企画・指導担当       018-866-2153 建築指導課へ
山形県 県土整備部 建築住宅課 住まいづくり支援担当   023-630-2641

建築住宅課へ
建築物の地震対策・防災についてへ

県土整備部 建築住宅課 建築物耐震化担当       023-630-2640
山形県すまい情報センター       023-647-0780 HPへ
山形市 まちづくり推進部 建築指導課     023-641-1212 建築指導課へ
福島県 土木部 建築指導課 民間建築担当   024-521-7528 建築指導課へ
土木部 建築指導課 指導審査担当       024-521-7523
郡山市 建設交通部 住宅課     024-924-2631 建設交通部へ
いわき市 都市建設部 建築指導課         0246-22-7516 住宅・建築へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
仙台市
分譲マンション管理相談のご案内
(1)マンション管理士による相談
(2)弁護士による相談
仙台市都市整備局住宅政策部住宅政策課
仙台市青葉区国分町3-7-1
TEL: 022-214-8306
場所:(1)行政困りごと相談所
仙台市青葉区一番町藤崎一番町館6階
(2)弁護士事務所又は指定場所
(1)随時予約受付

(2)相談希望日の7日前までに予約

(1)マンション管理士
(2)弁護士
(1)毎月第3土曜日
13:00~16:00
(2)原則、月~金曜日10:00~17:00
土曜日、休日は要相談
(1)管理全般

(2)法律分野の相談全般

(1)無料

(2)無料
1組合1回のみ
山形県
すまいの相談 山形県すまい情報センター
山形市城南町1-1-1霞城セントラル22階
TEL: 023-647-0780
予約手続き不要 一級建築士 (月曜日を除く)
10:00~18:00
維持管理、修繕・改修 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能な内容、条件等
派遣費用
仙台市
分譲マンション管理相談員派遣 仙台市都市整備局住宅政策部
住宅政策課

仙台市青葉区国分町3-7-1
TEL: 022-214-8306
マンション管理士、建築士他 ・東日本大震災被災マンションの復旧工事に係る相談
・管理組合等の総会屋理事会、修繕委員会等の会合
・本事業による相談員派遣を2回以上受けていないこと
内容:復旧工事の進め方、技術的課題、費用、合意形成等
派遣対象:管理組合及び管理組合法人
無料
1回2時間
2回まで
分譲マンション耐震化相談員派遣 仙台市都市整備局住宅政策部
住宅政策課

仙台市青葉区国分町3-7-1
TEL: 022-214-8306
マンション管理士、建築士他 ・昭和56年5月31日以前に建てられていること
・区分所有法が適用される分譲マンションで、延べ面積の1/2を越える部分が住居で、住戸数の1/2以上が区分所有者の住居であること
・耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
・過去にこの要綱に基づく相談員の派遣を5回以上受けていないこと
内容:耐震診断の方法・内容や費用、耐震化の手法や手続き等
派遣対象:管理組合及び管理組合法人
無料
1回2時間
5回まで
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
仙台市
仙台市分譲マンション耐震予備診断支援事業 精密診断の必要性を診断するための費用 ●建物、建築時期
・区分所有法が適用される分譲マンションで、延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもので、区分所有者の居住の用に供されていること
・耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
・昭和56年5月31日以前に建てられたもの
●その他
・建築基準法に適合しているもの
・建築図面(平面図,構造図等)を備えてあるもの

診断費用の9割を仙台市が負担
事業対象者の負担金は以下の通り
1棟あたりの費用(下記以外のもので基本となる診断費用)
23,760円
同一敷地内で構造上別棟となる場合における2棟目以降の1棟あたりの追加費用(エキスパンションジョイントがある場合等の1棟あたりの追加費用)  17,280円

分譲マンションの管理組合 仙台市都市整備局住宅政策部住宅政策課
022-214-8306
仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業 耐震精密診断に要する費用 ●建物
・昭和56年5月31日以前に建てられていること
・区分所有法が適用される分譲マンションで、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供されているもので、住戸数の1/2以上が区分所有者の居住の用に供されていること
・耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
●その他
・耐震診断に必要な建築図面等(意匠図や構造関係書)を備えてあること
・過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと

耐震診断に要する経費(税抜)の1/2以内
限度額:100万円
※ただし、補助対象とする耐震診断に要する経費(税抜)は、下記の当該補助対象建築物の延べ面積の区分に応じて算定される額の合計額を上限といたします。
延べ面積が1,000㎡以内の部分:2,000円/㎡限度
延べ面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分:1,500円/㎡限度
延べ面積が2,000㎡を超えるの部分:1,000円/㎡限度
※耐震診断に要する費用(税抜)に、改修計画作成費、建築設計費など補強工事の設計に関する費用は含みません。

分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の集会(総会)においてこの交付金の交付申請の実施に係る決議がなされているもの 仙台市都市整備局住宅政策部住宅政策課
022-214-8306
仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業 耐震改修工事に要する費用 ●建物
・昭和56年5月31日以前に建てられていること
・区分所有法が適用される分譲マンションで、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供されているもので、住戸数の1/2以上が区分所有者の居住の用に供されていること
・耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
●その他
・過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと

耐震改修工事に要する経費(税抜)の1/2以内
限度額:住戸1戸あたり30万円

※耐震改修工事に要する経費(税抜)には、設計費・工事監理費を含みます。

分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の集会(総会)においてこの交付金の交付申請の実施に係る決議がなされているもの 仙台市都市整備局住宅政策部住宅政策課
022-214-8306
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マンション再生協議会