東北のマンション再生相談窓口|マンション再生協議会

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東北のマンション再生相談窓口等（相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度）

地方公共団体の相談窓口　　　専門家相談　　　専門家・アドバイザーの派遣　　　地方公共団体の助成制度

※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。　　2019/09/11更新

マンション再生　地方公共団体の相談窓口

地方公共団体名	窓口の名称	管理	建替え相談	建替事業認可	耐震改修	電話番号	リンク
青森県	県土整備部建築住宅課住宅企画グループ	○	○	○		017-734-9695	マンションの管理と建替へ
青森県	県土整備部建築住宅課建築指導グループ				○	017-734-9693	建築住宅課へ
青森市	都市整備部住宅まちづくり課市街地整備チーム	○	○	○		017-734-5576	建築へ
青森市	都市整備部建築指導課建築指導チーム				○	017-761-4526	建築へ
弘前市	財務部財産管理課	○	○	○		0172-35-1321	住宅へ
弘前市	建設部建築指導課				○	0172-40-7053	住宅へ
八戸市	都市整備部建築指導課	○		○	○	0178-43-9438	建築指導課へ
八戸市	建設部建築住宅課	○	○			0178-43-9109	建築住宅課へ
岩手県	県土整備部建築住宅課住宅計画担当	○	○	○		019-629-5934	建築住宅課へ
	県土整備部建築住宅課建築指導担当				○	019-629-5936	建築住宅課へ
	（一財）岩手県建築住宅センター				○	019-623-4415	建築物耐震診断・耐震改修判定へ
盛岡市	建設部建築住宅課住宅係	○	○	○		019-651-4111	建築住宅課へ
盛岡市	都市整備部建築指導課防災係				○	019-651-4111	建築指導課へ
宮城県	土木部建築宅地課調整班	○				022-211-3242	建築宅地課へ
	土木部建築宅地課企画調査班		○	○	〇	022-211-3245	建築宅地課へ
	マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ	○				022-266-5866	マンション管理支援ネットワーク　せんだい・みやぎへ
	（一社）マンション管理業協会東北支部	○				022-227-2810	相談業務へ
	（NPO）東北マンション管理組合連合会	○				022-221-1323	ＨＰへ
	（一社）宮城県マンション管理士会	○				022-224-3630	ＨＰへ
	（一社）宮城県建築士事務所協会				○	022-223-7330	ＨＰへ
	（一社）改修設計センター				○	022-377-9003	ＨＰへ
	建物診断設計事業協同組合東北支部				○	022-743-0381	ＨＰへ
仙台市	都市整備局住宅政策部住宅政策課	○	○	○	○	022-214-8306	分譲マンションへ
秋田県	建設部建築住宅課調整・住宅政策班	○	○	○		018-860-2436	建築住宅課へ
	建設部建築住宅課建築指導班				○	018-860-2565	建築住宅課へ
	（一財）秋田県建築住宅センター	○				018-836-7850	住宅に関する相談へ
秋田市	都市整備部住宅整備課住宅企画担当		○	○		018-888-5770	住宅整備課へマンションに関する情報提供へ
秋田市	都市整備部建築指導課企画・指導担当				○	018-888-5769	建築指導課へ
山形県	県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当	○	○	○		023-630-2641	建築住宅課へ
	県土整備部建築住宅課建築物耐震化担当				○	023-630-2640	建築住宅課へ
	山形県すまい情報センター	○				023-647-0780	ＨＰへ
山形市	まちづくり政策部建築指導課　指導係		○	○		023-641-1212	建築指導課へ
福島県	土木部建築指導課民間建築担当		○	○	○	024-521-7528	建築指導課へ
福島県	土木部建築指導課指導審査担当	○				024-521-7523	建築指導課へ
郡山市	建設交通部住宅政策課		○	○		024-924-2631	建設交通部へ
いわき市	都市建設部建築指導課					0246-22-7516	住宅・建築へ

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マンション再生　専門家相談（マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。）

制度名称	相談窓口	予約等の手続き方法	対応者	対応日時	対応可能な内容	相談費用
仙台市
分譲マンション管理相談（法律分野）	（相談場所）弁護士事務所又は指定場所（受付窓口）仙台市住宅政策課マンション管理支援係仙台市青葉区国分町3-7-1仙台市役所7階 ℡:022-214-8306	相談希望日の7日前まで相談窓口にお問い合わせください。（ただし、予約状況等により,日時のご希望に添えない場合があります。）	弁護士	月～金曜日（祝祭日等休日を除く） 10:00～17:00	弁護士による分譲マンションの管理に関する法律分野の相談全般	無料
山形県
すまいの相談	山形県すまい情報センター山形市城南町1-1-1霞城セントラル22階 TEL: 023-647-0780	予約手続き不要	一級建築士	(月曜日を除く) 10:00～18:00	維持管理、修繕・改修	無料

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マンション再生　専門家・アドバイザーの派遣

制度名称	派遣申込先	派遣者	対応可能な内容、条件等	派遣費用
仙台市
分譲マンションの管理に関する相談員派遣事業	仙台市住宅政策課マンション管理支援係仙台市青葉区国分町3-7-1仙台市役所7階 ℡:022-214-8306	管理組合役員経験者、マンション管理士、建築士	・管理組合がない、管理規約がない等管理運営の改善を目的としたもの。・管理規約を改正したい、大規模修繕工事を実施したい等管理運営の維持向上を目的とした相談	無料（ただし、相談内容により回数に制限があります。）
仙台市分譲マンション耐震化相談員派遣事業	仙台市住宅政策課マンション管理支援係仙台市青葉区国分町3-7-1仙台市役所7階 ℡:022-214-8306	マンション管理士、建築士	・耐震診断の方法・内容や費用について・耐震化を進めるための手法や手続きについて・その他、耐震化の促進に必要となる事項について	無料（5回まで。なお１回の相談時間は２時間を目安とする）

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マンション再生　地方公共団体の助成制度

制度名称	対象事業	条件等	補助金額・金額条件	交付対象者	お問合せ先
仙台市
仙台市分譲マンション耐震予備診断支援事業	耐震予備診断（耐震精密診断の必要性を判断するための簡易診断）	建物 • 昭和56年5月31日以前に建てられていること｡ • 区分所有法が適用される分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの。 • 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの。 • 耐火建築物又は準耐火建築物であるものその他 • 建築基準法に適合しているもの｡ • 建築図面(平面図,構造図等)を備えてあるもの｡ • 過去にこの事業の適用を受けていないこと｡	診断費用の9割を仙台市が負担事業対象者の負担金は以下の通り 1棟あたりの費用(下記以外のもので基本となる診断費用) 22,000円+消費税同一敷地内で構造上別棟となる場合における2棟目以降の1棟あたりの追加費用(エキスパンションジョイントがある場合等の1棟あたりの追加費用) 16,000円＋消費税	分譲マンション管理組合	住宅政策課マンション管理支援係 022-214-8306
仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業	耐震精密診断	建物 • 昭和56年5月31日以前に建てられていること。 • 区分所有法が適用される分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの。 • 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの。 • 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。その他 • 耐震診断に必要な建築図面等（意匠図や構造関係書）を備えてあること • 過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと	耐震診断に要する経費（税抜）の1／2以内（限度額100万円） ※ただし、補助対象とする耐震診断に要する経費（税抜）は、下記の当該補助対象建築物の延べ面積の区分に応じて算定される額の合計額を上限とする。延べ面積が1,000平方メートル以内の部分：2,000円／平方メートル限度延べ面積が1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分：1,500円／平方メートル限度延べ面積が2,000平方メートルを超えるの部分：1,000円／平方メートル限度 ※耐震診断に要する費用（税抜）に、改修計画作成費、建築設計費など補強工事の設計に関する費用は含まない。	分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の集会（総会）においてこの交付金の交付申請の実施に係る決議がなされているもの	仙台市住宅政策課マンション管理支援係電話022-214-8306
仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業	耐震改修工事	建物・昭和56年5月31日以前に建てられていること。 • 区分所有法が適用される分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの。 • 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの。 • 耐火建築物又は準耐火建築物であるものその他・過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと	耐震改修工事に要する経費（税抜）の1／2以内（限度額：住戸1戸あたり30万円） ※耐震改修工事に要する経費（税抜）には、設計費・工事監理費を含む。	分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の集会（総会）においてこの交付金の交付申請の実施に係る決議がなされているもの	住宅政策課マンション管理支援係 022-214-8306

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