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大阪のマンション再生対応窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2019/10/02更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
大阪府 住宅まちづくり部 都市居住課   06-6210-9711 都市居住課へ
分譲マンション管理・建替えサポートシステムへ
住宅まちづくり部 建築防災課       06-6210-9716 建築防災課へ
住宅・建築物等の震災対策へ
大阪府住宅供給公社 住宅整備部
マンション建替・相談グループ
    06-7669-0012

大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム相談窓口支援内容へ

大阪府住宅供給公社 住宅整備部     06-7711-5533 分譲マンション管理・メンテナンスサポートへ
(公財)マンション管理センター大阪支部       06-4706-7560 相談窓口についてへ
(一社)マンション管理業協会 関西支部       06-6201-7735 HPへ
(NPO)法人関西分譲共同住宅管理組合協議会       06-4708-4461 HPへ
(一社)マンション問題解決・管理支援センター
(Agoras)
      06-6763-2155 相談会のご案内へ
大阪市 都市整備局 企画部 住宅政策課 住宅政策グループ   06-6208-9637 大阪市の住宅施策へ
都市整備局 市街地整備部 住環境整備課
防災・耐震化計画グループ
      06-6208-9622 民間マンションの耐震診断・改修補助制度
大阪市立住まい情報センター     06-6242-1177 住まい情報センター相談窓口へ
大阪市マンション管理支援機構       06-4801-8232 大阪市マンション管理支援機構へ
(公社)大阪府建築士会         06-6947-1961 HPへ
大阪弁護士会 総合法律相談センター         06-6364-1248 HPへ
大阪弁護士会 なんば法律相談センター         06-6645-1273
(一社)マンションリフォーム推進協議会 近畿支部       06-6202-7477 HPへ
堺市 建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課 企画支援係   072-228-8215 マンション管理情報へ
住宅まちづくり課へ
建築都市局 開発調整部 耐震化推進室       072-228-7482 耐震診断を受けましょうへ
耐震改修お手伝いします。へ
岸和田市 まちづくり推進部 住宅政策課 住宅政策担当     072-447-6513 住宅政策課へ
まちづくり推進部 建築指導課 建築審査担当     072-447-6513 建築指導課へ

豊中市

都市計画推進部 住宅課 総務企画係       06-6858-2396 住宅課へ
都市計画推進部 市街地整備課 計画係     06-6858-2342 市街地整備課へ
都市計画推進部 建築審査課 管理係       06-6858-2417 建築審査課へ
高槻市 都市創造部 住宅課 計画チーム     072-674-7525 住宅課へ
都市創造部 審査指導課       072-674-7567 審査指導課へ
枚方市 都市整備部 景観住宅整備課 住宅グループ     072-841-1478 分譲マンションの管理についてへ
都市整備部 開発指導室 建築安全課 防災指導グループ       072-841-1441 住宅・建築物の耐震化へ
茨木市 都市整備部 居住政策課 推進係   072-655-2755 分譲マンションについてへ
いばらきマンション管理組合ネットワーク
「I'mネット」
      072-655-2755 HPへ
八尾市 建築部 住宅政策課 住宅政策係   072-924-3783 住宅政策課へ
建築部 住宅政策課 耐震促進係      
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
大阪府


相談窓口
大阪府住宅供給公社住宅整備部マンション建替・相談グループ
大阪市中央区今橋2-3-21
TEL:06-7669-0012
電話予約 相談員 月曜日から金曜日
9:00~17:00
(土日祝除く)
電話相談も可
組合運営、管理規約、劣化診断、大規模修繕工事、建替え 無料
大阪市
【1】一般相談
【2】専門家相談:分譲マンション(法律)
【3】専門家相談:分譲マンション(管理一般)
大阪市立住まい情報センター
大阪市北区天神橋 6-4-20
TEL: 06-6242-1177(相談専用)

【1】は随時、電話相談も可
【2】【3】は電話等で一般相談の上、予約が必要

【1】相談員
【2】弁護士
【3】マンション管理士
【1】開館中随時
【2】おおむね月1回
日曜日13:00~16:00
【3】おおむね毎週木曜日
【1】管理、住宅施策
【2】組合運営、管理規約
【3】組合運営、管理規約、長期修繕計画
無料
堺市
住宅専門家相談会 堺市 建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
堺市堺区南瓦町3番1号
TEL: 072-228-8215
受付期間内の平日に窓口、電話、FAXにて受付

開催日、受付期間は、HPで確認ください。HPはこちらを参照ください

マンション管理士、弁護士 (1)マンション管理士:3ヶ月に1回
(2)弁護士:毎月1回
いずれも、13:30~16:15
場所:市役所高層館14階会議室
(1)組合運営、維持管理等
(2)住宅に関する法律上の問題
無料
45分、3組
吹田市
分譲マンション
管理相談
吹田市都市整備部 住宅政策課対策係
吹田市泉町1-3-40
TEL: 06-6384-1928
電話予約が必要 マンション管理士 毎月第4月曜日
13:30~16:25
管理 無料
先着3組
茨木市
分譲マンション管理相談会 茨木市都市整備部居住政策課
推進係
茨木市駅前三丁目8番13号
南館5階
TEL:072-655-2755
電話又はメールにて予約要
(先着4組)
マンション管理士 毎月第2火曜日
13:00~16:00
分譲マンションの維持管理や管理組合の運営についての相談 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能
な内容
派遣
費用
大阪府
大阪府分譲マンション
管理 建替えサポート
システム推進協議会
大阪府住宅供給公社 建築士等 マンションの適正な管理運営、計画的な修繕・改修や建替えなど管理組合の幅広いご相談 相談アドバイザーは2回まで無料
実務アドバイザーは有料で派遣
大阪市
分譲マンションアドバイザー派遣制度
制度のご案内(チラシ)
大阪市立住まい情報センター
大阪市北区天神橋6-4-20
TEL:06-6242-1177
専門家 建替え、計画修繕、省エネルギー改修
※一般相談の後、必要に応じて派遣
無料
1組合2回まで、建替え又は省エネルギー改修は別途1回
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
大阪市
民間マンションの耐震診断・改修補助制度 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口
TEL:06-6882-7053
分譲マンション再生検討費助成制度
制度のご案内


詳しくはこちら(チラシ)
詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 大阪市都市整備局企画部
住宅政策課(住宅政策グループ)
TEL:06-6208-9224
岸和田市
既存民間建築物耐震診断補助金 ・耐震診断 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)で現に居住している、又はこれから居住しようとするもの。

・木造住宅
1戸あたり45,000円×戸数
診断費用の10分の9
の、いずれか少ない額
・非木造住宅 
1戸あたり25,000円×戸数
診断費用の2分の1
の、いずれか少ない額
※共同住宅については、受付状況により診断戸数を上回る場合がありますので、別途協議させていただきます。

分譲マンション管理組合等 岸和田市まちづくり推進部
住宅政策課 住宅政策担当
072-447-6513
堺市
堺市分譲マンション建替え支援制度 合意形成支援 築25年以上の分譲マンション
区分所有者が10人以上 など
*その他要件ありHP参照ください
・50万円(合意形成段階1)
・250万円(合意形成段階2)
・500万円(合意形成段階3)など
・アドバイザー契約費の1/2など
*その他要件ありHP参照ください
分譲マンションの管理組合

堺市 建築都市局住宅部住宅まちづくり課企画支援係 電話072-228-8215

豊中市

豊中市既存民間建築物耐震診断補助制度

詳しくは上記をクリックしてHPをご確認ください

耐震診断 豊中市内の民間建築物のうち、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもので、次のいずれかに該当するもの
(ア)住宅(一戸建て住宅、店舗等併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)、長屋住宅、共同住宅を含み、現に居住しているものに限る。以下同じ)
(イ)耐震改修促進法(平成7年法律第123号平成25年改正法律第20号)第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの
(ウ)豊中市住宅・建築物耐震改修促進計画(平成20年3月策定)に定められた緊急輸送道路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令(平成年政令第429号)第4条に規定する建築物

(イ)(ウ)の建築物 
(1)100万円を限度額として、耐震診断及び予備診断に要した費用の2分の1
耐震診断及び予備診断に要した費用は次に掲げる額を限度とする
ア 延べ面積1,000㎡以内の部分は、1㎡当たり3,600円として計算した額
イ 延べ面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1㎡当たり1,540円として計算した額
ウ 延べ面積2,000㎡を超える部分は1㎡当たり1,030円として計算した額
(ア)の建築物で木造以外
(2)1戸あたり25,000円として計算した金額と(1)の規定により算出した額のいずれか低い方の額
(ア)の建築物で木造
(3)耐震診断費用の10分の9、1戸あたり45,000円、1㎡あたり1,000円として算出した額のいずれか低い方の額

建築物の所有者
(区分所有の場合は管理組合)
豊中市都市計画推進部建築審査課
06-6858-2417
豊中市分譲マンション耐震設計・耐震改修補助金交付要綱 耐震設計・耐震改修

補助の対象となる分譲マンション(非木造の共同住宅であって、耐火建築物又は準耐火建築物で、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3以上のもの(要安全確認計画記載建築物であるものを除く。) 。ただし、店舗その他これらに類する用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。)は、次の各号のいずれにも該当するもの。
(1)原則として、建築基準法の規定に適合するもので、昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築され検査済証の交付を受けたもの、もしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること。
(2)当該分譲マンションの耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断されたものであること。
(3)地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は耐促法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。
(4)耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、耐促法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定又は耐震評価機関による耐震改修の計画の評価・判定を受けたものであること。
(5)耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、大規模災害時に徒歩帰宅者等に対し支援を行うものであること。

(1) 耐震設計補助金については3,000,000円を限度として、耐震設計費用の3分の2とする。ただし、次に定める額を限度とする。
ア 面積1,000㎡以内の部分は、1㎡当たり3,600円として計算した額
イ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1㎡当たり1,540円として計算した額
ウ 面積2,000㎡を超える部分は、1㎡当たり1,030円として計算した額

(2) 耐震改修補助金については28,000,000円を限度として、耐震改修工事費用の
23%とする。ただし、1㎡当たり49,300円(免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1㎡当たり82,300円)で計算した額を限度とする。
2 前項の補助額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

管理組合 豊中市
都市計画推進部
建築審査課TEL 06-6858-2417 
枚方市
枚方市既存民間建築物耐震診断補助金 耐震診断 ・昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた住宅
・現に居住し、または居住しようとしているもの※その他要件あり
木造以外の場合、以下①~③のいずれか少ない額
①耐震診断に要した費用(限度額:延べ面積1㎡あたり2,000円)×1/2
②1戸あたり25,000円×戸数
③1棟あたり100万円
※木造住宅の場合はHPを確認ください。
マンション管理組合等 枚方市都市整備部開発指導室建築安全課
072-841-1441
茨木市
共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度について 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください
民間建築物の耐震診断補助制度について 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください 詳しくはHPをご覧ください
高槻市
分譲マンション耐震診断補助制度 耐震診断 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された分譲マンション
・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造
・地上3階以上延べ面積1,000㎡以上
(上記以外のものは、補助内容が異なる)
・管理組合での総会の議決を得たもの
耐震診断費用の2/3
耐震診断費用の限度額
1,000㎡以内3,600円/㎡
1,000㎡超2,000㎡以内1,540円/㎡
2,000㎡超1030円/㎡
上限:50,000円/戸
詳しくはこちらのHP参照
管理組合 高槻市都市創造部審査指導課
072-674-7567
分譲マンション耐震設計補助制度 耐震設計 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された分譲マンション
・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造
・地上3階以上延べ面積1,000㎡以上
(上記以外のものは、補助内容が異なる)
・管理組合での総会の議決を得たもの
・耐震診断の結果、地震に対して倒壊・崩壊の危険性があると判断されたものについて、地震に対して安全な構造であると判断できる評価区分まで耐震性を高める設計
・設計内容について、耐震評価機関の評価・判定を受けたもの

耐震設計費用の2/3
耐震設計費用の限度額
1,000㎡以内3,600円/㎡
1,000㎡超2,000㎡以内1,540円/㎡
2,000㎡超1030円/㎡

補助額上限:800万円

詳しくはこちらのHP参照

管理組合 高槻市都市創造部審査指導課
072-674-7567
分譲マンション耐震改修工事補助制度 耐震改修工事 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された分譲マンション
・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造
・地上3階以上延べ面積1,000㎡以上
(上記以外のものは、補助内容が異なる)
・管理組合での総会の議決を得たもの
・耐震診断の結果、地震に対して倒壊・崩壊の危険性があると判断されたものについて、地震に対して安全な構造であると判断できる評価区分まで耐震性を高める工事
・設計内容について、耐震評価機関の評価・判定を受けたもの

耐震改修工事費用の23%
耐震工事費用の限度額
上限:2,000万円
詳しくはこちらのHP参照

管理組合 高槻市都市創造部審査指導課
072-674-7567
八尾市
八尾市既存民間建築物耐震診断補助制度 耐震診断 ①昭和56年5月31日以前の建築されたもの
②現に居住しているもの
木造以外の場合、以下①~③のいずれか少ない額
①耐震診断に要した費用×1/2
②1戸あたり25,000円×戸数
③1棟あたり100万円
マンション管理組合等 八尾市建築部住宅政策課
072-924-3790
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マンション再生協議会