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大阪のマンション再生対応窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2018/05/21更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
大阪府 住宅まちづくり部 都市居住課   06-6210-9711 都市居住課へ
分譲マンション管理・建替えサポートシステムへ
住宅まちづくり部 建築防災課       06-6210-9716 建築防災課へ
住宅・建築物等の震災対策へ
大阪府住宅供給公社 住宅整備部
マンション建替・相談グループ
    06-7669-0012

大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム相談窓口支援内容へ

大阪府住宅供給公社 住宅整備部     06-7711-5533 分譲マンション管理・メンテナンスサポートへ
(公財)マンション管理センター大阪支部       06-4706-7560 相談窓口についてへ
(一社)マンション管理業協会 関西支部       06-6201-7735 HPへ
(NPO)法人関西分譲共同住宅管理組合協議会       06-4708-4461 HPへ
(一社)マンション問題解決・管理支援センター
(Agoras)
      06-6763-2155 相談会のご案内へ
大阪市 都市整備局 企画部 住宅政策課 住宅政策グループ   06-6208-9637 大阪市の住宅施策へ
都市整備局 企画部 住宅政策課 防災・耐震化計画グループ       06-6208-9649 マンション耐震化緊急支援事業へ
民間建築物の耐震化促進へ
大阪市立住まい情報センター     06-6242-1177 住まい情報センター相談窓口へ
大阪市マンション管理支援機構       06-4801-8232 大阪市マンション管理支援機構へ
(公社)大阪府建築士会         06-6947-1961 HPへ
大阪弁護士会 総合法律相談センター         06-6364-1248 HPへ
大阪弁護士会 なんば法律相談センター         06-6645-1273
(一社)マンションリフォーム推進協議会 近畿支部       06-6202-7477 HPへ
堺市 建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課 企画支援係   072-228-8215 マンション管理情報へ
住宅まちづくり課へ
建築都市局 開発調整部 耐震化推進室       072-228-7482 耐震診断を受けましょうへ
耐震改修お手伝いします。へ
岸和田市 まちづくり推進部 住宅政策課     072-447-6513 住宅政策課へ

豊中市

都市計画推進部 住宅課 総務企画係       06-6858-2396 住宅課へ
都市計画推進部 市街地整備課 計画係     06-6858-2342 市街地整備課へ
都市計画推進部 建築審査課 管理係       06-6858-2417 建築審査課へ
高槻市 都市創造部 住宅課 計画チーム     072-674-7525 住宅課へ
都市創造部 審査指導課       072-674-7567 審査指導課へ
枚方市 都市整備部 景観住宅整備課 住宅グループ       072-841-1478 分譲マンションの管理についてへ
都市整備部 開発指導室 建築安全課 防災指導グループ     耐震診断 072-841-1441 住宅・建築物の耐震化へ
茨木市 都市整備部 居住政策課 推進係   072-655-2755 分譲マンションについてへ
いばらきマンション管理組合ネットワーク
「I'mネット」
      072-655-2755 HPへ
八尾市 建築部 住宅政策課 住宅政策係   072-924-3783 住宅政策課へ
建築部 住宅政策課 耐震促進係     耐震診断
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
大阪府


相談窓口
大阪府住宅供給公社住宅整備部マンション建替・相談グループ
大阪市中央区今橋2-3-21
TEL:06-7669-0012
電話予約 相談員 月曜日から金曜日
9:00~17:00
(土日祝除く)
電話相談も可
組合運営、管理規約、劣化診断、大規模修繕工事、建替え 無料
大阪市
住まいの専門家相談
(1)一般相談

(2)分譲マンション相談(法律)
(3)分譲マンション相談(管理一般)
大阪市立住まい情報センター
大阪市北区天神橋 6-4-20
TEL: 06-6242-1177(相談専用)
(1)は随時、電話相談も可

(2)(3)は電話等で一般相談の上、予約が必要

(1)相談員

(2)弁護士

(3)マンション管理士
(1)開館中随時

(2)おおむね月1回
日曜日13:00~16:00
(3)おおむね毎週木曜日 14:00~18:00

(1)管理、住宅施策
(2)組合運営、管理規約
(3)組合運営、長期修繕計画
無料
堺市
分譲マンション等住宅専門家相談会 堺市 建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
堺市堺区南瓦町3番1号
TEL: 072-228-8215
受付期間内の平日に窓口、電話、FAXにて受付

開催日、受付期間は、HPで確認ください。HPはこちらを参照ください

マンション管理士、弁護士 (1)マンション管理士:3ヶ月に1回
(2)弁護士:毎月1回
いずれも、13:30~16:15
場所:市役所高層館14階会議室
(1)組合運営、維持管理等
(2)住宅に関する法律上の問題
無料
45分、3組
吹田市
分譲マンション
管理相談
吹田市都市整備部 住宅政策課対策係
吹田市泉町1-3-40
TEL: 06-6384-1928
電話予約が必要 マンション管理士 毎月第4月曜日
13:30~16:25
管理 無料
先着3組
           
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能
な内容
派遣
費用
大阪府

(1)相談アドバイザー
(2)実務アドバイザー
大阪府住宅供給公社住宅整備部マンション建替・相談グループ
大阪市中央区今橋2-3-21
TEL:06-7669-0012
(1)専門家
(2)一級建築士等
(1)管理、修繕・改修 、建替えの相談、講習
(2)(1)が終了したマンションの耐震診断、大規模修繕、建替えの具体的な実施までのサポート
(1)2回まで無料3回目以降有料
(2)有料
大阪市
分譲マンションアドバイザー派遣制度
制度のご案内(チラシ)
大阪市立住まい情報センター
大阪市北区天神橋6-4-20
TEL:06-6242-1177
専門家 建替え、計画修繕、省エネルギー改修
※一般相談の後、必要に応じて派遣
無料
1組合2回まで、建替え又は省エネルギー改修は別途1回
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
大阪市
分譲マンション再生検討費助成制度

案内チラシ
<表>

<裏>
マンションの再生(改修、建替え、敷地売却等)の初期段階から実施段階までの合意形成の為の基礎的調査や検討に要する委託経費に対する補助制度 大阪市内の分譲マンション
耐用年数の1/2以上経過
区分所有者10人以上
専有面積の1/2以上が住宅用途
再生検討に組合の普通決議
専門委員会の設置
建替え等の決議未了
※修繕のみの検討は対象外
※専門家に委託前に申請

対象経費の1/3、上限60万円/1回
一つのマンションにつき3回まで
<補助対象>
マンションの現状調査
区分所有者の意向調査等
建替え等の手法検討
事業協力者導入可能性の検討
改修の手法検討
建替え等や修繕・改修の比較検討
管理組合における検討組織の運営支援
※マンションの性能・機能の向上を目的とせず、建物・設備の劣化部の修理や取替えを行う修繕のみを検討する場合は、補助対象となりません。

マンション管理組合 大阪市都市整備局企画部
住宅政策課
住宅政策グループ
TEL:06-6208-9637
民間マンションの耐震診断・改修補助制度 ①耐震診断
②耐震設計
③耐震改修工事
大阪市内にある民間所有の非木造共同住宅(分譲・賃貸とも)地階を除く階数が3階以上
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること
*その他要件ありHP参照ください

耐震診断(補助予定棟数:10棟)
補助率:診断に要する費用の2/3以内
限度額:200万円/棟
耐震改修設計(補助予定棟数:5棟)
補助率:改修設計に要する費用の2/3以内
限度額: 300万円/棟
耐震改修工事(補助予定棟数:1棟)
補助率:改修工事に要する費用の23%以内
限度額: 3,000万円/棟
耐震診断、耐震改修については別途床面積による上限があります。

大阪市内にある民間マンションの所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を取得する方 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口
TEL:06-6882-7053
堺市
堺市分譲マンション建替え支援制度 合意形成支援 築25年以上の分譲マンション
区分所有者が10人以上 など
*その他要件ありHP参照ください
・50万円(合意形成段階1)
・250万円(合意形成段階2)など
・アドバイザー契約費の1/2など
*その他要件ありHP参照ください
分譲マンションの管理組合

堺市 建築都市局住宅部住宅まちづくり課企画支援係 電話072-228-8215

豊中市

豊中市既存民間建築物耐震診断補助制度

詳しくは上記をクリックしてHPをご確認ください

耐震診断 豊中市内の民間建築物のうち、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもので、次のいずれかに該当するもの
(ア)住宅(一戸建て住宅、店舗等併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)、長屋住宅、共同住宅を含み、現に居住しているものに限る。以下同じ)
(イ)耐震改修促進法(平成7年法律第123号平成25年改正法律第20号)第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの
(ウ)豊中市住宅・建築物耐震改修促進計画(平成20年3月策定)に定められた緊急輸送道路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令(平成年政令第429号)第4条に規定する建築物

(イ)(ウ)の建築物 
(1)100万円を限度額として、耐震診断及び予備診断に要した費用の2分の1
(ア)の建築物で木造以外
(2)1戸あたり25,000円として計算した金額と(1)の規定により算出した額のいずれか低い方の額
(ア)の建築物で木造
(3)耐震診断費用の10分の9、1戸あたり45,000円、1㎡あたり1,000円として算出した額のいずれか低い方の額
補助金額(1)の場合、耐震診断及び予備診断に要した費用は次に掲げる額を限度とする
ア 延べ面積1,000㎡以内の部分は、1㎡当たり3,600円として計算した額
イ 延べ面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1㎡当たり1,540円として計算した額
ウ 延べ面積2,000㎡を超える部分は1㎡当たり1,030円として計算した額

建築物の所有者(区分所有の場合は管理組合) 豊中市都市計画推進部建築審査課
06-6858-2417
高槻市
分譲マンション耐震診断補助制度 耐震診断 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された分譲マンション
・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造
・地上3階以上延べ面積1,000㎡以上
(上記以外のものは、補助内容が異なる)
・管理組合での総会の議決を得たもの
耐震診断費用の2/3
耐震診断費用の限度額
1,000㎡以内3,600円/㎡
1,000㎡超2,000㎡以内1,540円/㎡
2,000㎡超1030円/㎡
上限:50,000円/戸
詳しくはこちらのHP参照
管理組合 高槻市都市創造部審査指導課
072-674-7567
分譲マンション耐震設計補助制度 耐震設計 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された分譲マンション
・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造
・地上3階以上延べ面積1,000㎡以上
(上記以外のものは、補助内容が異なる)
・管理組合での総会の議決を得たもの
・耐震診断の結果、地震に対して倒壊・崩壊の危険性があると判断されたものについて、地震に対して安全な構造であると判断できる評価区分まで耐震性を高める設計
・設計内容について、耐震評価機関の評価・判定を受けたもの
耐震設計費用の2/3
耐震設計費用の限度額
1,000㎡以内3,600円/㎡
1,000㎡超2,000㎡以内1,540円/㎡
2,000㎡超1030円/㎡
上限:800万円
詳しくはこちらのHP参照
管理組合 高槻市都市創造部審査指導課
072-674-7567
分譲マンション耐震改修工事補助制度 耐震改修工事 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された分譲マンション
・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造
・地上3階以上延べ面積1,000㎡以上
(上記以外のものは、補助内容が異なる)
・管理組合での総会の議決を得たもの
・耐震診断の結果、地震に対して倒壊・崩壊の危険性があると判断されたものについて、地震に対して安全な構造であると判断できる評価区分まで耐震性を高める工事
・設計内容について、耐震評価機関の評価・判定を受けたもの

耐震改修工事費用の23%
耐震工事費用の限度額
上限:2,000万円
詳しくはこちらのHP参照

管理組合 高槻市都市創造部審査指導課
072-674-7567
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マンション再生協議会