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近畿のマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2019/09/20更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
福井県 土木部 建築住宅課 住宅計画グループ 0776-20-0505 建築住宅課へ
(一財)福井県建築住宅センター
(すまい情報センター)
      0776-23-0457 住まいに関するご相談・補助金制度へ
福井市 建設部 建築事務所 住宅政策課     0776-20-5571 住宅政策課へ
滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係   077-528-4235 住宅課へ
土木交通部 建築課 建築指導室 住まいの安全対策課       077-528-4262 建築課建築指導室へ
大津市 未来まちづくり部住宅課施設管理係       077-528-2786 住宅課へ
未来まちづくり部建築指導課審査係     077-528-2774 建築指導課へ
未来まちづくり部市街地整備課       077-528-2957 市街地整備課へ
京都府 建設交通部 住宅課 計画担当     075-414-5361 住宅課へ
「暮らし・環境」に関する主な相談窓口
建設交通部 建築指導課 建築防災・安全担当     075-414-5349 建築指導課へ
京都府住宅供給公社 業務管理部 住宅相談所       075-432-2011 住宅相談窓口のご案内へ
京都市 都市計画局 住宅室 住宅政策課 分譲マンション管理支援担当   075-222-3666 分譲マンション管理支援へ
住宅相談へ
都市計画局 建築指導部 建築安全推進課       075-222-3613 分譲マンションの耐震へ
京(みやこ)安心すまいセンター
(京都市住宅供給公社)
    075-744-1670 HPへ
奈良県 県土マネジメント部 まちづくり推進局 住まいまちづくり課 総務管理係   0742-27-7540 住まいまちづくり課へ
県土マネジメント部 まちづくり推進局 建築安全推進課 建築審査係       0742-27-7561 建築安全推進課へ
奈良県マンション管理適正化推進協議会
(事務局:住まいまちづくり課 住まい企画係)
      0742-27-7540 マンション管理無料相談のご案内へ
奈良市 市民生活部 住宅課 住宅政策係     0742-34-5175 住宅課へ
和歌山県 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課 建築指導班     073-441-3184 建築住宅課へ
相談窓口案内へ

県土整備部 都市住宅局 建築住宅課 企画指導班       073-441-3215
県土整備部 都市住宅局 建築住宅課 企画指導班       073-441-3180
和歌山
都市建設局 建築住宅部         073-435-1099 住宅政策課へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
京都府
京都府住宅相談窓口
(1)一般相談
(2)法律相談
(3)建築相談
京都府住宅供給公社 業務管理部住宅相談所
京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104-2京都府庁西別館2階
TEL: 075-432-2011
(1)随時
(2)(3)
電話予約必要
(1)相談員
(2)弁護士
(2)一級建築士
(1)月~金曜日
9:00~12:00、13:00~17:00
(2)毎週水・木曜日
13:30~16:30
(3)第1、第3火曜日
13:30~16:30
管理運営、管理者、専有部分と共用部分の区分、滞納、修繕・改修、ペット 、相隣関係等 無料
京都市
すまいに関する一般相談 京(みやこ)安心すまいセンター
京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階
TEL: 075-744-1670
電話もしくは来館
(水曜日・祝日・年末年始を除く毎日9:30~17:00)
京(みやこ)安心すまいセンター職員 毎日9:30~17:00
(水曜日・祝日・年末年始を除く)
管理組合活動の進め方や大規模修繕の実施方法など,分譲マンションの管理に関する相談 無料
すまいに関する専門相談 京(みやこ)安心すまいセンター
京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階
TEL: 075-744-1670
電話予約が必要 一級建築士,マンション管理士,弁護士など 日曜日午後:要予約 一般相談では対応できない高度で専門的な内容 無料
奈良県
マンション無料相談 奈良県マンション管理適正化推進協議会
事務局:奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課住まい企画係
奈良市登大路町30
TEL: 0742-27-7540
予約制
申込書をFAX・メールで送付
マンション管理士 平日
8:30~17:30
場所:市役所、マンション管理組合連合会事務局、相談者のマンション
組合運営、維持管理、修繕、トラブル対処 無料
1時間
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能
な内容
派遣
費用
京都市
分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣 京(みやこ)安心すまいセンター
京都市中京区烏丸御池東南角
アーバネックス御池ビル西館4階
TEL: 075-744-1670
マンション管理士・建築士、などの専門家 大規模修繕・改修や建替え等マンションに関すること(修繕工事等の設計書の作成や見積書比較診断,工事や管理業務の受注業者の紹介などは除く) 派遣1回につき,交通費相当額として2,000円が必要(上限6回,利用期間は1年間,90分/1回)
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
京都府

京都府住宅耐震診断事業(マンション)

耐震診断 次のいずれにも該当する建築物であること。
・昭和56年5月31日以前に着工したもの
・階数が2以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの
・住宅部分の床面積の合計が、全床面積の3分の2以上のもの
・住戸の数が、2以上のもの
診断費用の2/3を補助する(1棟100万円かつ戸当たり2万円が補助額の上限)

マンション所有者等(市町村への間接補助)

市町村耐震改修促進窓口(HP参照)
           
京都市
京都市分譲マンション耐震化対策事業(耐震診断) 耐震診断 次のいずれにも該当する建築物であること。
①昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物
②建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けた建築物
③地震に対して安全な構造となるよう速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物
④耐震診断の実施について,管理組合の集会の決議がとれたもの
⑤耐震判定委員会等による耐震診断の評価を受けている建築物

耐震診断に要する費用の3分の2(上限200万円)を補助する。
分譲マンション管理組合 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
075-222-3613
京都市分譲マンション耐震化対策事業(耐震改修計画作成 耐震改修計画作成 次のいずれにも該当する建築物であること。
①昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物
②建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けた建築物
③地震に対して安全な構造となるよう速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物
④耐震改修計画作成の実施について,管理組合の集会の決議がとれたもの
⑤耐震診断の結果,安全性が低いと診断されたもの
⑥耐震判定委員会等による耐震改修計画の評価を受けている建築物

耐震改修計画作成に要する費用の3分の2(上限300万円)を補助する。
分譲マンション管理組合 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
075-222-3613
京都市分譲マンション耐震化対策事業(耐震改修) 耐震改修工事 次のいずれにも該当する建築物であること。
①昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物
②建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けた建築物
③地震に対して安全な構造となるよう速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物
④耐震改修の実施について,管理組合の集会の決議がとれたもの
⑤耐震診断の結果,安全性が低いと診断されたもの
⑥耐震判定委員会等による耐震改修計画の評価を受けている建築物

耐震改修工事に要する費用の2分の1(上限1戸当たり60万円又は1棟当たり4,800万円のいずれか低い額)を補助する。

※2段階の工事に分けて行う耐震改修工事で,第1回目の工事として,ピロティ階の耐震改修工事を行う場合の1回目の補助上限額は,1住戸当たり20万円又は1棟当たり1,600万円のいずれか低い額

分譲マンション管理組合 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
075-222-3613
京都市分譲マンション共用部分バリアフリー改修助成事業 共用部分のバリアフリー改修工事

・京都市内の分譲マンションであり,かつ住宅の用に供する部分の延床面積がマンション全体の延床面積の2分の1以上となるもの。
・過去に本助成事業の助成金の交付を受けていないもの。
・バリアフリー改修工事を施工する者(元請負人又は下請負人を含む。)が,本市区域内に本店又は主たる事務所を置いていること。
・本市と事前協議を行うことを,理事会又は総会において決議を行ったもの。

上限100万円
改修工事に要する費用の2分の1(上限1管理組合当たり100万円)を補助する。
分譲マンション管理組合 京都市都市計画局住宅室住宅政策課
075-222-3666
八幡市
八幡市分譲マンション建替検討費助成事業 ・マンションの現状調査
・区分所有者等の意向調査又は意向確認
・その他、マンションの建替えのための調査
次のいずれにも該当するもの。
・ 八幡市内に所在する分譲マンションであること。
・ 市長が別に定める分譲マンション管理組合の登録に関する要綱により、登録済の管理組合であること。
・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数の2分の1を経過していること。
・ 容積算定対象外面積を除く延床面積の2分の1以上が住宅用途であること。
・ 区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が10人以上であること
・ 地区面積(マンションの敷地面積をいう。)がおおむね1,000平方メートル以上であること。
・ 管理組合において、建替えを検討するための委員会等の組織を設けていること。
・ 補助を活用して建替えを検討することについて、区分所有法に規定する集会の議事として決議されていること。
・ 区分所有法に規定する建替え決議若しくは区分所有者全員の総意による建替え決議又はこれに準ずる措置がなされていないこと。
左記の対象事業について、一のマンションにつき1回限りとし、交付額は50万円を限度 マンションの建て替えを行おうとする管理組合 八幡市役所都市整備部都市整備課
(計画係)075-983-5049
滋賀県
大津市
大津市既存民間建築物耐震診断補助金 耐震診断 ・昭和56年5月31日以前に着工されている
・確認済証がある等、適法に建築されている
・現に居住しているもの
上限200万(耐震診断に要する費用または延べ床面積1㎡あたり3,600円を乗じた額のいずれか低い額の3分の2) 所有者または区分所有者の団体等 大津市未来まちづくり部
建築指導課
077-528-2774
長浜市
長浜市既存民間建築物耐震診断補助金交付制度 ・耐震診断 原則として、昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築されたもので、次のいずれかに該当する建築物
(1) 耐震改修促進法第7条第1項第1号に規定する建築物。ただし、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第6条第2項各号及び第3項の要件に合致するものに限る。
(2) 耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物。ただし、緊急輸送道路沿道の建築物以外のものは現に使用しているものに限る。
(3) 一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)のうち、現に居住しているもの
(4) 共同住宅及び長屋(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)
(5) 耐震改修促進法附則第3条に規定する要緊急安全確認大規模建築物。

実際に要した経費と下記を比較していずれか低いほうの額。ただし、200万円を限度とする

(1) 延べ面積1,000㎡以内の部分 2,000円/㎡
(2) 延べ面積1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分 1,500円/㎡
(3) 延べ面積2,000㎡を超える部分 1,000円/㎡

所有者(区分所有建築物にあっては、分譲マンション管理組合等) 長浜市開発建築指導課
0749-65-6543
守山市
守山市既存民間建築物耐震化促進事業補助金 ・耐震診断 特定既存耐震不適格建築物であること。(昭和56年以前建築、3階建てかつ延床面積1000㎡以上等)
第三者の専門機関による判定を受けること。
その他要件在り。まずはお問合せください。
耐震診断に要する費用の額または面積に応じ算定した額に第三者の判定等に要する費用等を加えた額のいずれか少ない額の4分の3、上限2,250,000円。 所有者(管理組合等)。
ただし、市税の滞納等がないこと。
守山市建築課
077-582-1139
栗東市
栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業 ・耐震診断 1.栗東市内にあり、現に居住している共同・長屋住宅等
2.昭和56年5月31日以前に建築されたもの
3.建築確認(建築主事の確認)を受けて建築された建物

1.補助対象費用:耐震診断(精密診断)、予備診断に要した費用(補修、修繕費を除く)
2.補助対象基本額
•延床面積1000平方メートル未満のものは1平方メートルあたり2000円以内
•延床面積1000平方メートル以上2000平方メートル未満のものは1平方メートルあたり1500円以内
•延床面が2000平方メートル以上のものは1平方メートルあたり1000円以内
3.補助率:3分の2
4.補助上限額:1棟あたり2,000,000円
補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体) 栗東市建設部住宅課
077-551-1943
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マンション再生協議会