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近畿のマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2017/05/12更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
福井県 土木部 建築住宅課 住宅計画グループ 0776-20-0505 建築住宅課へ
(一財)福井県建築住宅センター
(すまい情報センター)
      0776-23-0457 住まいに関するご相談・補助金制度へ
福井市 建設部 住宅政策課     0776-20-5571 住宅政策課へ
滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係   077-528-4235 住宅課へ
土木交通部 建築課 建築指導室       077-528-4262 建築課建築指導室へ
大津市 未来まちづくり部住宅課整備計画係       077-528-2786 住宅課へ
未来まちづくり部建築指導課審査係     077-528-2774 建築指導課へ
未来まちづくり部市街地整備課       077-528-2957 市街地整備課へ
京都府 建設交通部 住宅課 計画担当     075-414-5361 住宅課へ
「暮らし・環境」に関する主な相談窓口
建設交通部 建築指導課 建築防災・安全担当     075-414-5349 建築指導課へ
京都府住宅供給公社 業務管理部 住宅相談所       075-432-2011 住宅相談窓口のご案内へ
京都市 都市計画局 住宅室 住宅政策課 分譲マンション管理支援担当   075-222-3666 分譲マンション管理支援へ
住宅相談へ
都市計画局 建築指導部 建築安全推進課       075-222-3613 分譲マンションの耐震へ
京(みやこ)安心すまいセンター
(京都市住宅供給公社)
  075-744-1670 HPへ
奈良県 県土マネジメント部 まちづくり推進局 住まいまちづくり課 住まい企画係   0742-27-7540 住まいまちづくり課へ
県土マネジメント部 まちづくり推進局 建築課 建築審査係       0742-27-7561 建築課へ
奈良県マンション管理適正化推進協議会
(事務局:住まいまちづくり課 住まい企画係)
      0742-27-7540 マンション管理無料相談のご案内へ
(NPO) 奈良県マンション管理組合連合会       0742-26-0335 HPへ
奈良市 市民生活部 住宅課 住宅政策係     0742-34-5175 住宅課へ
和歌山県 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課 建築指導班     073-441-3184 建築住宅課へ
県土整備部 都市住宅局 建築住宅課 企画指導班       073-441-3216
県土整備部 都市住宅局 公共建築課 指導班       073-441-3243 公共建築課へ
相談窓口案内へ
和歌山
建設局 住宅部 住宅政策課 政策班         073-435-1099 住宅政策課へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
京都府
京都府住宅相談窓口
(1)一般相談
(2)法律相談
(3)建築相談
京都府住宅供給公社 業務管理部住宅相談所
京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104-2京都府庁西別館2階
TEL: 075-432-2011
(1)随時
(2)(3)
電話予約必要
(1)相談員
(2)弁護士
(2)一級建築士
(1)月~金曜日
9:00~12:00、13:00~17:00
(2)毎週水・木曜日
13:30~16:30
(3)第1、第3火曜日
13:30~16:30
管理運営、管理者、専有部分と共用部分の区分、滞納、修繕・改修、ペット 、相隣関係等 無料
京都市
すまいの相談
(分譲マンション管理相談)
京(みやこ)安心すまいセンター
京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階
TEL: 075-744-1670
原則電話予約075-744-1670
(水曜日・祝日を除く毎日9:30~17:00)
マンション管理士等 (分譲マンション管理相談)13:00~15:00 組合運営、大規模修繕 無料45分程度
奈良県
マンション無料相談 奈良県マンション管理適正化推進協議会
事務局:奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局住まいまちづくり課住まい企画係
奈良市登大路町30
TEL: 0742-27-7540
予約制
申込書をFAX・メールで送付
マンション管理士 平日
8:30~17:30
場所:市役所、マンション管理組合連合会事務局、相談者のマンション
組合運営、維持管理、修繕、トラブル対処 無料
1時間
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能
な内容
派遣
費用
京都市
分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣 京(みやこ)安心すまいセンター
京都市中京区烏丸御池東南角
アーバネックス御池ビル西館4階
TEL: 075-744-1670
マンション管理士・建築士、弁護士などの専門家 建替え、大規模修繕などのアドバイスや目視等による建物調査 交通費相当2,000円
1回90分
年6回以内
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
京都府
京都府住宅耐震診断事業費補助金交付要綱 耐震診断 住戸の数が2以上であって延べ面積の3分の2以上が住宅の用に供されている階数が2以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の共同住宅のうち、府の区域内において昭和56年5月31日以前に着工された住宅(国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。)の所有者が建築士法第23条の3第1項の規定により登録を受けた者と契約して、当該住宅(完成しているものに限る。)について耐震診断を実施する事業。 耐震診断費用の2/3
上限150万円/棟かつ3万円/住戸
マンション所有者等 市町村耐震改修促進窓口(HP参照)
京都市
京都市分譲マンション共用部分バリアフリー改修助成事業 共用部分のバリアフリー改修工事 京都市内の分譲マンションでかつ、住宅の用に供する部分が全体の延床面積の1/2以上
過去に本助成金を受けていないこと
京都市と事前協議を行うことを理事会又は総会で決議すること
対象工事費用の1/2
上限100万円/管理組合
分譲マンション管理組合 京都市都市計画局住宅室住宅政策課
075-222-3666
京都市分譲マンション耐震診断助成事業 耐震診断 次のいずれにも該当する建築物であること
昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション耐震診断の実施について,管理組合の集会の決議がとれたもの
耐震診断の主な要件
「耐震診断」は次の全てに該当する者が行うこと
・定められた講習を修了し,建築士事務所に所属している建築士であること
・耐震診断の業務の実績を有する者であること H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
耐震判定委員会による耐震診断の評価を取得すること
耐震診断費用の2/3
上限200万円

耐震診断の事業の着手前に,必ず事前協議及び交付申請の手続を行ってください。

手続の前に事業に着手すると,補助の対象となりません
分譲マンションの管理組合 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
075-222-3613
京都市分譲マンション耐震改修計画作成助成事業 耐震改修計画作成

耐震改修計画の主な要件
「耐震改修計画」は次の全てに該当する者が行うこと
・定められた講習を修了し,建築士事務所に所属している建築士であること
・耐震改修計画の業務の実績を有する者であること
国指針に基づき地震に対して安全な構造となる耐震改修の計画であること
耐震判定委員会による耐震改修計画の評価を取得すること

耐震改修計画作成に要する費用の2/3
上限200万円
耐震改修計画作成の事業の着手前に,必ず事前協議及び交付申請の手続を行ってください。
手続の前に事業に着手すると,補助の対象となりません。

分譲マンションの管理組合 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
075-222-3613
京都市分譲マンション耐震改修助成事業 耐震改修工事

対象となる分譲マンションの主な要件
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・耐震改修の実施について,管理組合の集会の決議がとれたもの
・耐震診断の結果,安全性が低いと診断されたもの
耐震改修工事の主な要件
・改修後に,国指針に基づき地震に対して安全な構造となるものであること。
・耐震判定委員会による耐震改修計画の評価等を受けた耐震改修工事であること。
段階的改修の場合の主な要件
2段階の工事に分けて行う耐震改修工事で,第1回目の工事として,ピロティ階の耐震改修工事を行うもの。

耐震改修工事に要する費用の1/2
上限60万円/1住戸かつ4,800万円/1棟のいずれか低い額

※2段階の工事に分けて行う耐震改修工事で第1回目の工事としてピロティ階の耐震改修工事を行う場合の上限は、20万円/1住戸かつ1,600万円/1棟
分譲マンションの管理組合 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
075-222-3613
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マンション再生協議会