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関東・甲信エリアのマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2016/10/11更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
茨城県 土木部 都市局 住宅課 民間住宅・住宅指導グループ   029-301-4759 住宅課へ
土木部 都市局 建築指導課 企画グループ       029-301-4716 建築指導課へ
水戸市 都市計画部 住宅政策課     029-232-9200 住宅政策課へ
つくば市 まちづくり推進部 建築指導課         029-883-1111 つくばのまちづくりへ
建設部 営繕・住宅課         029-883-1111
栃木県 県土整備部住宅課企画支援担当     028-623-2483 住宅課へ
県土整備部住宅課宅地指導担当       028-623-2487
県土整備部建築課耐震推進担当       028-623-2395 建築課へ
群馬県 県土整備部 住宅政策課 住宅政策係   027-898-3346 住宅政策課へ
暮らしに関する相談窓口へ
県土整備部 建築課 企画指導係       027-226-3708 建築課へ
群馬県住宅供給公社・ぐんま住まいの相談センター       027-210-6634 HPへ
前橋市 建設部 建築住宅課     027-898-6833 建築住宅課へ
埼玉県 都市整備部 住宅課 総務・民間住宅・マンション担当   048-830-5573 住宅課へ
埼玉県住宅供給公社 すまい相談プラザ       048-658-3017 専門員によるマンション管理相談へ
埼玉県マンション居住支援ネットワーク       048-830-5573 HPへ
さいたま市 建設局 建築部 住宅政策課 マンション管理支援係   048-829-1518 住宅政策課の紹介へ
分譲マンションへ
建設局 建築部 建築総務課 企画係       048-829-1539 住宅・建築物の耐震化促進(耐震診断・耐震補強等)に関することへ
川越市 建設部 建築住宅課 市営住宅担当         049-224-6049 マンション管理相談へ
熊谷市 都市計画部 都市計画課         0493-39-4814 都市計画課へ
都市整備部 建築審査課         0493-39-4809 建築審査課へ
川口市 都市計画部 住宅政策課 住宅政策係 048-242-6326 住宅政策課へ
分譲マンション管理相談開催へ
所沢市 街づくり計画部 都市整備課         04-2998-9208 市街地整備課へ
所沢市のマンション居住支援へ
春日部市 都市整備部 建築課     048-736-1111
(内線3619)
建築課へ
市民相談室で行っている相談へ
草加市 住宅・都市計画課         048-922-1790 調整係 生活・申請・業務案内へ
越谷市 都市整備部 建築住宅課 048-963-9205 マンション管理相談へ
千葉県 県土整備部 都市整備局 住宅課 住宅支援班   043-223-3231 マンションへ
住宅課へ
県土整備部 都市整備局 建築指導課 耐震防災室       043-223-3186 耐震防災室へ
住まい情報プラザ       043-223-3266 住まい情報プラザへ
(一社)千葉県マンション管理士会       043-244-9091 HPへ
千葉市 都市局 建築部 住宅政策課 住宅企画班     043-245-5849 住宅政策課へ
マンションの維持管理と再生へ
都市局 建築部 住宅政策課 民間住宅班       043-245-5809
都市局 建築部 住宅政策課 住環境対策室       043-245-5896
すまいアップコーナー       043-245-5690 すまいアップコーナーへ
船橋市 建設局 建築部 住宅政策課 計画係   047-436-2712 住宅政策課へ
マンションに関する講座・相談へ
建設局 建築部 建築指導課       047-436-2632 建築指導課へ
山梨県 県土整備部 建築住宅課 企画担当 055-223-1730 建築住宅課へ
甲府市 建設部 まち開発室 建築指導課 指導係       055-237-5828 建築指導課へ
長野県 建設部 建築住宅課 企画係   026-235-7339 住まい&まちづくりの総合情報ページへ
建設部 建築住宅課 指導審査係       026-235-7335
長野市 建設部 住宅課 企画担当     026-224-5424 住宅課へ
建設部 建築指導課 建築防災対策室       026-224-6753 建築指導課へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
群馬県
ぐんま住まいの相談 ぐんま住まいの相談センター
前橋市紅雲町1-7-12
TEL: 027-210-6634
電話等で予約が必要 (1)一級建築士
(2)弁護士
(3)宅地建物取引主任者
(4)その他(住宅供給公社職員)
(1)(3) 月1回程度
13:00~15:00
(2)月3回
13:00~15:00
(4)土日祝年末年始除く毎日
8:30~17:15
(1)修繕・改修
(2)管理
(3)管理、売買
(4)住まいに関する日常相談
無料
埼玉県
専門員によるマンション管理相談 埼玉県住宅供給公社住まい・相談プラザ
さいたま市大宮区錦町630
JR大宮駅コンコース西口
TEL: 048-658-3017
7日前までに予約が必要
※ホームページからの申込
申込フォーム
専門員(NPO法人等) 毎週日曜日2回
13:00~14:00
14:14~15:15
組合運営、維持管理、修繕、契約関係 無料
川越市
マンション管理相談 川越市市民部広聴課市民相談担当
川越市元町1丁目3番地1
TEL: 049-224-5022
電話予約が必要
(先着5名)
マンション管理士 毎月第1火曜日(祝日除く)
10:00~12:00
13:00~16:00
場所:市役所3階市民相談室
組合運営、維持管理、修繕 無料
川口市
分譲マンション管理相談 川口市都市計画部住宅政策課住宅政策係
川口市三ツ和1-14-3
TEL: 048-242-6326
要予約
(各回先着3名)
マンション管理士 毎月第4金曜日
(祝日の場合は変更)
13:00~16:00(1組50分)
場所:鳩ヶ谷庁舎、西公民館
組合運営、維持管理、居住者間のトラブル等 無料
越谷市
マンション管理相談 越谷市都市整備部建築住宅課
越谷市越ヶ谷4-2-1
TEL: 048-963-9205
1週間前までに電話予約
市内分譲マンション居住者及び管理組合役員が対象
(一社)埼玉県マンション管理士会 毎月第3火曜日(祝日中止)
13:30~15:00
15:00~16:30
場所:越谷市中央市民会館 第4相談室
マンションの管理、運営 無料
千葉県
マンション問題個別相談会 千葉県県土整備部都市整備局住宅課
千葉市中央区市場町1-1
TEL: 043-223-3223
電話予約が必要 一級建築士等、弁護士、マンション管理士 不定期(年3~4回開催) 管理、修繕・改修、建替え 無料
千葉市
分譲マンション相談会 千葉市都市局建築部住宅政策課
千葉市中央区千葉港2-1千葉中央コミュニティセンター3階
TEL: 043-245-5849
すまいアップコーナー
TEL: 043-245-5690
所定の申込書にて相談の前週までに、持参、FAX、電子メールにてすまいアップコーナーに申込 建築士(第2木曜)、弁護士(第3木曜)、マンション管理士 、管理組合役員経験者 毎月第2第3木曜日
13:00~16:00
2月は第3第4木曜日
組合運営、維持管理、トラブル、管理規約、関連法律、大規模修繕、建替え等 無料
年3回まで
船橋市
マンション管理無料相談会 船橋市建設局建築部住宅政策課
千葉県船橋市湊町2-10-25
TEL: 047-436-2712
所定の申込書の提出(FAX、郵送)又は電話にて申込(相談日以前の最終開庁日まで) 千葉県マンション管理士会所属のマンション管理士 毎月第1日曜日
13:00~16:00
場所:船橋駅前総合窓口センター第1相談室(フェイスビル5階)
組合運営、管理規約、滞納、駐車場関係、管理委託契約、修繕積立金、大規模修繕、建替えの進め方等 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能な内容
派遣費用
さいたま市
耐震アドバイザー派遣 さいたま市建設局建築部建築総務課
さいたま市浦和区常盤6-4-4
TEL: 048-829-1539
耐震診断・耐震改修に関する知識と実務経験の有る専門家 耐震診断や耐震改修について自主的な研修会や講習会を行う市民団体が実施する講習会、研修会等において講演、指導を行う 専門家派遣費用は市が負担、講習会等の運営経費は実施団体の負担
千葉市
分譲マンションアドバイザー派遣 千葉市都市局建築部住宅政策課
千葉市中央区千葉港2-1
千葉中央コミュニティセンター3階
TEL: 043-245-5849
建築士、マンション管理士、管理組合役員経験者 管理規約改正、長期修繕計画策定、再生・大規模修繕、管理組合運営等への情報提供と助言 無料(1回2時間、年3回まで)
船橋市
マンション管理士等派遣事業 船橋市建設局建築部住宅政策課
千葉県船橋市湊町2-10-25
TEL: 047-436-2712
事前にマンション管理無料相談を
受けた後、指定様式にて住宅政策
課に申込
マンション管理士 組合運営、管理規約、修繕積立金、管理委託契約、大規模修繕、長期修繕計画等 無料(1回2時間、年2回まで)
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
さいたま市
簡易耐震診断 簡易耐震診断 ・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・延べ面積の半分以上を居住の用に供していること
・区分所有の場合、区分所有者の集会において、簡易診断の実施の決議がなされていること
簡易診断費用の2/3
上限額:最大20万円
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
耐震診断助成 耐震診断 ・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・延べ面積の半分以上を居住の用に供していること
・区分所有の場合、区分所有者の集会において、耐震診断の実施の決議がなされていること
耐震診断費用の2/3
上限額:最大5万円/戸
延べ面積による費用の限度額:
1,000㎡まで、2,060円/㎡
1,000㎡超から2,000㎡、1,540円/㎡
2,000㎡超、1,030円/㎡
※耐震改修促進法第14条第3号に規定する建築物のうち、その敷地に接する道路が埼玉県建築物耐震改修等補助事業制度要綱に規定する最重要路線である建築物で、3以上の階数を有する木造以外のものに該当する耐震化促進建築物の場合は、以下の通りとなる。
耐震診断費用の10/10
上限額:最大8万円/戸
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
耐震補強設計助成 耐震補強設計 ・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・延べ面積の半分以上を居住の用に供していること
・区分所有の場合、区分所有者の集会において、耐震補強設計の実施の決議がなされていること
耐震補強設計費用の2/3
上限額:最大10万円/戸
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
耐震補強工事助成 耐震補強工事 ・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・延べ面積の半分以上を居住の用に供していること
・区分所有の場合、区分所有者の集会において、耐震補強工事の実施の決議がなされていること
耐震補強工事費用の1/2
上限額:最大60万円/戸から補強設計に対する助成金額を差引いた額
延べ面積による費用の限度額:
33,500円/㎡ 但し、耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の場合は、49,300円/㎡
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
建替え工事助成 建替え工事 ・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・延べ面積の半分以上を居住の用に供していること
・区分所有の場合、区分所有者の集会において、建替え工事の実施の決議がなされていること
建替え工事費用の23%
上限額:最大30万円/戸(除却する建築物の住戸)
除却する共同住宅の面積に対する費用の限度額:33,500円/㎡
但し、除却建築物が耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の場合は、49,300円/㎡
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
緊急輸送道路閉塞建築物
耐震補強工事助成
緊急輸送道路閉塞建築物耐震補強工事 ・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・延べ面積の半分以上を居住の用に供していること
・区分所有の場合、区分所有者の集会において、耐震補強工事の実施の決議がなされていること
下記①又は②のうちいずれか多い額
①耐震補強工事費用の1/2
上限額:最大60万円/戸から補強設計に対する助成金額を差引いた額
延べ面積による費用の限度額:
33,500円/㎡ 但し、耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の場合は、49,300円/㎡
②耐震補強工事費用の2/3
上限額:4,500万円/戸から補強設計に対する助成金額を差引いた額
延べ面積による費用の限度額:
49,300円/㎡
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
緊急輸送道路閉塞建築物
建替え工事助成
緊急輸送道路閉塞建築物建替え工事 ・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・延べ面積の半分以上を居住の用に供していること
・区分所有の場合、区分所有者の集会において、建替え工事の実施の決議がなされていること
下記①又は②のうちいずれか多い額
①建替え工事費用の23%
上限額:最大30万円/戸(除却する建築物の住戸)
除却する共同住宅の面積に対する費用の限度額:33,500円/㎡
但し、除却建築物が耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の場合は、49,300円/㎡
②建替え工事費用の1/3
上限額:2,250万円/戸から補強設計に対する助成金額を差引いた額
除却する共同住宅の面積による費用の限度額:49,300円/㎡
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
越谷市
越谷市既存建築物耐震診断補助事業 ①マンションの耐震予備診断
②マンションの耐震本診断
地階を除く階数が3以上
延べ床面積1,000㎡以上
居住用の用に供する部分の床面積の合計が延床面積の4/5以上
住戸の区分所有者の3分の2以上が現に居住していること
①予備診断費用の2/3、上限10万円
②本診断費用の2/3、上限90万円
昭和56年5月31日以前に建築されたマンションの管理組合 越谷市都市整備部建築住宅課
048-963-9205
千葉市
分譲マンション再生合意形成支援制度 マンションの建替えや改修など、再生に関する検討活動 再生活動を行うことおよびその経費について、管理組合の総会などで議決されていること 検討活動費用の1/2、上限25万円 延床面積の1/2以上が住宅用途で、区分所有者が5人以上いるマンションの管理組合 千葉市都市局建築部住宅政策課
043-245-5849
地域再生支援事業
大規模団地の建替えに関する計画策定や設計・工事 ・建替えに向けた活動の推進について管理組合の総会で議決されていること
・耐用年数の2分の1以上を経過し、区分所有者が10人以上いるマンションを建替えの対象としていること

設計:費用の1/2、200戸未満の場合、上限額5万円/戸又は200万円/管理組合。200戸以上の場合、上限額500万円/管理組合


工事:費用の15.2%、
200戸未満の場合、30万円/戸又は1560万円/管理組合。
200戸以上の場合、上限額3000万円/管理組合

団地の敷地面積が2ヘクタール以上のマンション管理組合等 千葉市都市局建築部住宅政策課
043-245-5849
耐震診断費補助事業 マンションの耐震診断(予備診断・本診断) ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計・建築されたもの
・管理組合の総会等において、耐震診断の実施に係る決議がなされていること
①予備診断:費用の2/3
上限額:34,000円/棟又は17万円/管理組合のいずれか低い額
②本診断:費用の2/3
上限額:
200戸未満:4万円/戸又は116万6千円/管理組合のいずれか低い額
200戸以上:400万円/管理組合
延べ床面積が1,000㎡以上、地上階数が3以上で、区分所有者が現に居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の1/2以上のマンションの管理組合 千葉市都市局建築部住宅政策課環境対策室
043-245-5896
耐震改修費補助事業 マンションの耐震改修(設計・工事) ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計・建築されたもの
・管理組合の総会において、耐震診断の実施に係る決議がなされていること
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満であること
・耐震改修促進法に規定する耐震改修計画の認定等を受けて行う事業であること
①設計:費用の1/2
上限額:
200戸未満:5万円/戸又は200万円/管理組合のいずれか低い額
200戸以上:500万円/管理組合
②工事:費用の15.2%
上限額:
200戸未満:30万円/戸又は1,560万円/管理組合のいずれか低い額
200戸以上:3,000万円/管理組合
延べ床面積が1,000㎡以上、地上階数が3以上で、区分所有者が現に居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の1/2以上のマンションの管理組合 千葉市都市局建築部住宅政策課環境対策室
043-245-5896
長野市
耐震診断補助 耐震診断 ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計・建築されたもの
・区分所有者が存するもので、現に居住の用に供する専用部分のあるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)
・耐震診断費用の2/3以内の額。ただし、120万円(緊急輸送道路等沿道建築物に該当する場合は200万円)を限度とする。
延べ面積による費用の限度額:
1,000㎡まで、2,060円/㎡
1,000㎡超から2,000㎡、1,540円/㎡
2,000㎡超、1,030円/㎡
区分所有の分譲マンションや、民間事業者などが所有する賃貸住宅 長野市建設部建築指導課
建築防災対策室
026-224-6753
耐震改修補助 耐震改修工事 ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計・建築されたもの
・区分所有者が存するもので、現に居住の用に供する専用部分のあるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)
・耐震判定委員会の評価・判定を受けた改修設計に基づき行い、かつ耐震改修計画の認定を受けることのできる工事

・耐震改修工事費用の1/2
上限額:60万円/戸

区分所有の分譲マンションや、民間事業者などが所有する賃貸住宅(所得制限有り) 長野市建設部建築指導課
建築防災対策室
026-224-6753
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マンション再生協議会