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関東・甲信エリアのマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2018/10/23更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
茨城県 土木部 都市局 住宅課   029-301-4759 住宅課へ
土木部 都市局 建築指導課 企画グループ       029-301-4716 建築指導課へ
水戸市 都市計画部 住宅政策課     029-232-9222 住宅政策課へ
つくば市 都市計画部 建築指導課         029-883-1111 建築指導課
建設部 住宅政策課         029-883-1111 住宅政策課
栃木県 県土整備部住宅課企画支援担当     028-623-2483 住宅課へ
県土整備部住宅課宅地指導担当       028-623-2487
県土整備部建築課耐震推進担当       028-623-2395 建築課へ
群馬県 県土整備部 住宅政策課 住宅政策係   027-896-2886 住宅政策課へ
暮らしに関する相談窓口へ
県土整備部 建築課 企画指導係       027-226-3708 建築課へ
群馬県住宅供給公社・ぐんま住まいの相談センター       027-210-6634 HPへ
前橋市 建設部 建築住宅課     027-898-6833 建築住宅課へ
埼玉県 都市整備部 住宅課 マンション担当   048-830-5573 住宅課へ
埼玉県住宅供給公社 すまい相談プラザ       048-658-3017 専門員によるマンション管理相談へ
埼玉県マンション居住支援ネットワーク       048-830-5573 HPへ
さいたま市 建設局 建築部 住宅政策課 マンション管理支援係   048-829-1518 住宅政策課の紹介へ
分譲マンションへ
建設局 建築部 建築総務課 企画係       048-829-1539 住宅・建築物の耐震化促進(耐震診断・耐震補強等)に関することへ
川越市 建設部 建築住宅課 市営住宅担当         049-224-6049 マンション管理相談へ
熊谷市 都市計画部 都市計画課         0493-39-4814 都市計画課へ
都市整備部 建築審査課         0493-39-4809 建築審査課へ
川口市 都市計画部 住宅政策課 住宅政策係   048-242-6326 住宅政策課へ
分譲マンション管理相談開催へ
所沢市 街づくり計画部 都市整備課         04-2998-9208 市街地整備課へ
所沢市のマンション居住支援へ
春日部市 都市整備部 建築課     048-736-1111
(内線3616)
建築課へ
市民相談室で行っている相談へ
草加市 建築指導課       048-922-1949 建築指導課
越谷市 都市整備部 建築住宅課 048-963-9205 マンション管理相談へ
千葉県 県土整備部 都市整備局 住宅課 住宅支援班   043-223-3229 マンションへ
住宅課へ
県土整備部 都市整備局 建築指導課 耐震防災室       043-223-3186 耐震防災室へ
住まい情報プラザ       043-223-3266 住まい情報プラザへ
(一社)千葉県マンション管理士会       043-244-9091 HPへ
千葉市 都市局 建築部 住宅政策課 住宅企画班   043-245-5809 住宅政策課へ
マンションの維持管理と再生へ
都市局 建築部 住宅政策課 住環境対策班       043-245-5810
船橋市 建設局 建築部 住宅政策課 計画係   047-436-2712 住宅政策課へ
マンションに関する講座・相談へ
建設局 建築部 建築指導課       047-436-2632 建築指導課へ
山梨県 県土整備部 建築住宅課 企画担当 055-223-1730 建築住宅課へ
甲府市 建設部 まち開発室 建築指導課 指導係       055-237-5828 建築指導課へ
長野県 建設部 建築住宅課 企画係   026-235-7339 住まい&まちづくりの総合情報ページへ
建設部 建築住宅課 指導審査係       026-235-7335
長野市 建設部 住宅課 企画担当     026-224-5424 住宅課へ
建設部 建築指導課 建築防災対策室       026-224-6753 建築指導課へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
水戸市
マンション管理相談 市民相談室
水戸市中央一丁目4番1号
予約不要 マンション管理士 毎月第3火曜日
13:00~16:00
マンション生活でのトラブルや管理組合の運営などの相談 無料
群馬県
ぐんま住まいの相談 群馬県住宅供給公社
ぐんま住まいの相談センター

前橋市紅雲町1-7-12
TEL: 027-210-6634
電話等で予約が必要 (1)一級建築士
(2)弁護士
(3)宅地建物取引主任者
(4)その他(住宅供給公社職員)

住まいの相談センタースタッフによる電話や窓口での住まいに関する日常相談を行っています。
また、必要に応じて建築士や弁護士などによる無料住宅専門相談会のご案内も行っております。※窓口相談、無料住宅専門相談会をご希望の方は、電話での事前予約をお願いいたします。

住宅に関する各種ご相談(法律・不動産・建築)に専門家がお答えします。 無料
埼玉県
専門員によるマンション管理相談 埼玉県住宅供給公社住まい・相談プラザ
さいたま市大宮区錦町630
JR大宮駅コンコース西口
TEL: 048-658-3017
7日前までに予約が必要
※電話又はホームページからの申込
申込フォーム
専門員(NPO法人等) 毎週日曜日2回
13:00~14:00
14:15~15:15
組合運営、維持管理、修繕、契約関係 無料
川越市
マンション管理相談 川越市市民部広聴課市民相談担当
川越市元町1丁目3番地1
TEL: 049-224-5022
電話予約が必要
(先着5名)
マンション管理士 毎月第1火曜日(祝日除く)
10:00~12:00
13:00~16:00
場所:市役所3階市民相談室
組合運営、維持管理、修繕 無料
川口市
マンション管理相談 川口市都市計画部住宅政策課住宅政策係
川口市三ツ和1-14-3
TEL: 048-242-6326
電話予約が必要
マンション管理士 原則第4金曜日
(祝日の場合は変更)
13:00~16:00(1組50分)
管理組合運営、日常生活、財務、建物・設備、契約、その他 無料
越谷市
マンション管理相談 越谷市都市整備部建築住宅課
越谷市越ヶ谷4-2-1
TEL: 048-963-9205
市内分譲マンション居住者及び管理組合役員
相談は1週間前までに予約
(一社)埼玉県マンション管理士会 毎月第3火曜日(祝日中止)
13:30~15:00
15:00~16:30
場所:越谷市中央市民会館 第4相談室
マンションの管理、運営 無料
千葉県
マンション問題個別相談会 千葉県県土整備部都市整備局住宅課住宅支援班
千葉市中央区市場町1-1
TEL: 043-223-3229
電話予約が必要 一級建築士等、弁護士、マンション管理士 不定期(年3~4回開催) 管理、修繕・改修、建替え 無料
千葉市
分譲マンション相談会 すまいのコンシェルジュ
千葉市中央区千葉港2-1千葉中央コミュニティセンター1階
電話:043-245-5690
FAX:043-245-5691
電子メール:sumai@cjkk.or.jp
所定の申込書にて相談の前週までに、FAX、電子メールにてすまいのコンシェルジュに申込 第2木曜(建築士、マンション管理士)、
第3木曜(弁護士、マンション管理士)
毎月第2第3木曜日13:00~16:00
※3月の第3木曜日は祝日の為、3月20日(水)の開催となります。
組合運営、維持管理、トラブル、管理規約、関連法律、大規模修繕、建替え等 無料
年3回まで
船橋市
マンション管理無料相談会 船橋市建設局建築部住宅政策課
千葉県船橋市湊町2-10-25
TEL: 047-436-2712
事前予約 マンション管理士 毎月第1日曜日
13:00~16:00
場所:船橋駅前総合窓口センター第1相談室(フェイスビル5階)
総合管理、管理組合運営
大規模修繕・建替え等の相談
無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能な内容
派遣費用
埼玉県
埼玉県分譲マンション管理適正化支援事業 HPに掲載されている申請書を下記に提出
埼玉県都市整備部住宅課マンション担当(〒330-9301
 さいたま市浦和区高砂3-15-1)
 TEL:048-830-5573
埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザ(〒330-0853
 さいたま市大宮区錦町630大宮駅構内)TEL:048-658-3017
一定の要件を満たし、県が分譲マンションアドバイザーとして登録するマンション管理士 管理規約の改正や長期修繕計画の策定など、管理運営上の課題に対する助言 無料(最大2回派遣)
さいたま市
耐震アドバイザー派遣 さいたま市建設局建築部建築総務課
さいたま市浦和区常盤6-4-4
TEL: 048-829-1539
耐震診断・耐震改修に関する知識と実務経験の有る専門家 申請を行う団体が耐震診断や耐震改修について自主的な研修会や講習会を行うこと。 耐震アドバイザーの派遣に要する費用は、市が負担。講習会等の運営経費については、市民グループの負担。
千葉市
分譲マンションアドバイザー派遣 すまいのコンシェルジュ
千葉市中央区千葉港2-1
千葉中央コミュニティセンター1階
電話:043-245-5690
FAX:043-245-5691
電子メール:sumai@cjkk.or.jp
建築士、マンション管理士 管理規約改正、長期修繕計画策定、再生・大規模修繕、管理組合運営等への情報提供と助言 無料(1回2時間、年3回まで)
船橋市
マンション管理士等派遣事業 船橋市住宅政策課計画係
船橋市湊町2-10-25本庁舎6階
TEL:047-436-2712

マンション管理士、建築士 総合管理、管理組合運営
大規模修繕・建替え等の派遣相談

無料
(年2回まで)

 

マンション管理出前セミナー 船橋市住宅政策課計画係
船橋市湊町2-10-25本庁舎6階
TEL:047-436-2712

マンション管理士 組合運営等について管理組合セミナーを行います。

無料
(年1回まで)

 

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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
埼玉県
さいたま市
簡易耐震診断 簡易診断 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物。
延べ面積の半分以上を居住の用に供していること。
区分所有の場合、区分所有者の集会において、簡易診断の実施の決議がなされていること。
簡易診断に要する費用の2/3 かつ 最大20万円 建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
耐震診断助成 耐震診断 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物。
延べ面積の半分以上を居住の用に供していること。
区分所有の場合、区分所有者の集会において、耐震診断の実施の決議がなされていること。
耐震診断に要する費用の2/3(耐震化促進建築物※1に該当する共同住宅の場合は、10/10) かつ 最大5万円/戸(耐震化促進建築物に該当する共同住宅の場合は、最大8万円/戸)
耐震診断に要する費用について、延べ面積に対する費用の限度額あり。
1,000㎡までの部分 3,600円/㎡
1,000㎡超から2,000㎡ 1,540円/㎡
2,000㎡超の部分 1,030円/㎡
※1耐震化促進建築物とは、耐震改修促進法第14条第3号に規定する建築物のうち、その敷地に接する道路が埼玉県建築物耐震改修等補助事業制度要綱に規定する重点23路線(本市域に係る路線に限る。) 沿道建築物で、3以上の階数を有する木造以外のものをいう。
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
耐震補強設計助成 耐震補強設計 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物。
延べ面積の半分以上を居住の用に供していること。
区分所有の場合、区分所有者の集会において、耐震補強設計の実施の決議がなされていること。
耐震補強設計に要する費用の2/3 かつ 最大10万円/戸 建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
耐震補強工事助成 耐震補強工事 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物。
延べ面積の半分以上を居住の用に供していること。
区分所有の場合、区分所有者の集会において、耐震補強工事の実施の決議がなされていること。
耐震補強工事に要する費用の1/2 かつ 60万円/戸から補強設計に係る助成金額を差引いた額
耐震補強工事に要する費用について、延べ面積に対する費用の限度額あり。
33,500円/㎡(ただし、耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の場合は49,300/㎡)
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
建替え工事助成 建替え工事 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物。
延べ面積の半分以上を居住の用に供していること。
区分所有の場合、区分所有者の集会において、建替え工事の実施の決議がなされていること。
建替え工事に要する費用の23% かつ 30万円/戸(除却する建築物の住戸数)から補強設計に係る助成金額を差引いた額
建替え工事に要する費用について、除却する共同住宅の面積に対する費用の限度額あり。
33,500円/㎡(除却する建築物が、耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の場合は49,300/㎡)
建物所有者 さいたま市役所
建設局建築部建築総務課
048-829-1539
緊急輸送道路閉塞建築物
耐震補強工事助成
緊急輸送道路閉塞建築物耐震補強工事 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物。
延べ面積の半分以上を居住の用に供していること。
区分所有の場合、区分所有者の集会において、耐震補強工事の実施の決議がなされていること。
下記(1)又は(2)のうちいずれか多い額。
(1)耐震補強工事に要する費用の1/2 かつ 60万円/戸から補強設計に係る助成金額を差引いた額
耐震補強工事に要する費用について、延べ面積に対する費用の限度額あり。
33,500円/㎡(ただし、耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の場合は49,300/㎡)
(2)耐震補強工事に要する費用の2/3 かつ 4,500万円から補強設計に係る助成金額を差引いた額
耐震補強工事に要する費用について、延べ面積に対する費用の限度額あり。
49,300円/㎡
建物所有者 さいたま市建設局建築部建築総務課

048-829-1539
緊急輸送道路閉塞建築物 建替え工事助成 緊急輸送道路閉塞建築物 建替え工事 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物。
延べ面積の半分以上を居住の用に供していること。
区分所有の場合、区分所有者の集会において、建替え工事の実施の決議がなされていること。
下記(1)又は(2)のうちいずれか多い額。
(1)建替え工事に要する費用の23% かつ 30万円/戸(除却する建築物の住戸数)から補強設計に係る助成金額を差引いた額
建替え工事に要する費用について、除却する共同住宅の面積に対する費用の限度額あり。
33,500円/㎡(除却する建築物が、耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の場合は49,300/㎡)
(2)建替え工事に要する費用の1/3 かつ 2,250万円から補強設計に係る助成金額を差引いた額
建替え工事に要する費用について、除却する共同住宅の面積に対する費用の限度額あり。
49,300円/㎡
建物所有者 さいたま市役所
建設局建築部建築総務課
048-829-1539
越谷市
越谷市既存建築物耐震診断補助事業 ①マンション耐震予備診断
②マンション耐震本診断
ア,地階を除く階数が3以上
イ,延床面積が1,000平方メートル以上
ウ,居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の5分の4以上
エ,住戸の区分所有者の3分の2以上が現に居住していること
①予備診断に要した費用の3分の2に相当する額、かつ10万円を上限
②本診断に要した費用の3分の2に相当する額と住戸の数に5万円を乗じて得た額のいずれか少ない額、かつ90万円を上限
昭和56年5月31日以前に建築されたマンションの管理組合 越谷市都市整備部建築住宅課
越谷市越ヶ谷4-2-1
048-963-9235
千葉市
千葉市分譲マンション再生等合意形成支援制度 マンションの建替えや改修など、再生に関する検討活動 再生活動を行うことおよびその経費について、管理組合の総会などで議決されていること 検討活動費用の1/2以内、かつ25万円を上限 延床面積の1/2以上が住宅用途で、区分所有者が5人以上いるマンションの管理組合 千葉市都市局建築部住宅政策課住宅企画班
043-245-5849
千葉市地域再生支援事業

大規模団地の建替えに関する計画策定や設計・工事 「計画策定」にあっては建替え推進決議がなされている管理組合
「設計・工事」にあってはマンション建替えを行う施工者(建替組合等)
※国の優良建築物等整備事業(マンション建替えタイプ、市街地環境形成タイプ)に該当する建替えであること。
計画策定:費用の1/2以内、かつ、50万円を上限
設計・工事:費用の1/2以内、かつ、80万円/戸を上限
団地の敷地面積が2ヘクタール以上※で、区分所有者が10人以上、耐用年数の1/2以上経過しているマンション管理組合等
※戸建住宅団地を計画しない場合は2ヘクタール以上
千葉市都市局建築部住宅政策課
043-245-5849
千葉市耐震診断費補助事業
平成30年度の受付は終了しております。
マンションの耐震診断(予備診断・本診断) ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計・建設されたもの
・管理組合の総会において、耐震診断の実施に係る決議がなされていること
・耐震診断に必要な構造関係図書(構造に係る設計図又は竣工図等)があること
予備診断:費用の2/3、上限額3万4千円/棟又は17万円/管理組合のいずれか低額
本診断:費用の2/3、200戸未満の場合、上限額4万円/戸又は116万6千円/管理組合のいずれか低額。200戸以上の場合、上限額400万円/管理組合
延べ面積が1000㎡以上、地上階数が3以上で、区分所有者が現に居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上のマンションの管理組合 千葉市都市局建築部住宅政策課住環境対策班
043-245-5896
千葉市耐震改修費補助事業
平成30年度の受付は終了しております。
マンションの耐震改修(設計・工事) ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計・建設されたもの
・管理組合の総会において、耐震改修の実施に係る決議がなされていること
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満であること
・耐震改修促進法に規定する耐震改修計画の認定、建築基準法に規定する全体計画の認定・建築確認を受けて行う事業であること
設計:費用の1/2、200戸未満の場合、上限額5万円/戸又は200万円/管理組合のいずれか低額。200戸以上の場合、上限額500万円/管理組合
工事:費用の15.2%、200戸未満の場合、30万円/戸又は1560万円/管理組合のいずれか低額。200戸以上の場合、上限額3000万円/管理組合
延べ面積が1000㎡以上、地上階数が3以上で、区分所有者が現に居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上のマンションの管理組合 千葉市都市局建築部住宅政策課住環境対策班
043-245-5896
船橋市
船橋市分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業 ・手すりの設置・スロープの設置・床のノンスリップ化・点字ブロックの設置・通路、開口部の拡幅又は改修・エレベーターの設置等・断熱改修・椅子式階段昇降機の設置 ・市内に既存する建築基準法その他関係法令の基準に適合する分譲マンションの管理組合であること
・区分所有法第3条の規定によりマンション管理規約が定められていること
・過去に本助成を受けていないこと
・助成となる費用について国、県、市等の他の補助金等の交付を受けていないこと
・区分所有法第37条第1項の規定により、集会の決議がされていること
工事費用の3分の1、又は助成の対象となる分譲マンションの専有部分(店舗・事務所等を除く)の戸数に2万円を乗じた額のいずれか低い額(上限100万円) 分譲マンションの管理組合の代表者 船橋市建設局建築部住宅政策課
047-436-2712
長野市
長野市住宅・建築物
耐震改修促進事業
耐震診断 昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
※その他要件あり
詳しくはHPを確認ください
分譲マンション管理組合等 長野市役所
建設部建築指導課
建築防災対策室
TEL026-224-6753
長野市住宅・建築物
耐震改修促進事業
耐震改修工事 下記の条件すべてを満たすもの
(1)昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションの耐震改修工事
(2)耐震判定委員会の評価・判定を受けた設計に基づいて行う耐震改修工事
(3)耐震改修工事後の構造耐震指標が、国で定める基準を満たすもの
※その他要件あり

詳しくはHPを確認ください

分譲マンション管理組合等 長野市役所
建設部建築指導課
建築防災対策室
TEL026-224-6753
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マンション再生協議会