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神奈川のマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2018/11/05更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
神奈川県 県土整備局 建築住宅部 住宅計画課   045-210-6557 住宅計画課へ
県土整備局 建築住宅部 建築安全課       045-210-6257 建築安全課へ
(公社)かながわ住まいまちづくり協会       045-664-6896 みんなで決めるマンションライフへ
横浜市 建築局 住宅部 住宅再生課   045-671-2954 住宅・マンション相談へ
住まいに関する横浜市の事業・施策へ
建築局 企画部 建築防災課       045-671-2943
横浜市住宅供給公社 街づくり事業部 街づくり事業課   045-451-7740 暮らし再生プロジェクト
(横浜市内に限る)
横浜市住宅供給公社 街づくり事業部 管理事業課       045-451-7780 マンション管理へ(横浜市内に限る)
(NPO)横浜マンション管理組合ネットワーク       045-911-6541 相談へ
川崎市 まちづくり局 住宅政策部 住宅整備推進課 安心居住班     044-200-2996 住宅整備推進課へ
ハウジングサロンへ
まちづくり局 市街地整備部 地域整備推進課 事業企画班       044-200-2743 地域整備推進課へ
マンション建替え事業についてへ
まちづくり局 指導部 建築管理課 耐震化支援担当       044-200-3017 建築管理課へ
(一財)川崎市まちづくり公社 ハウジングサロン     044-211-7851 ハウジングサロンへ
相模原市 都市建設局 まちづくり計画部 建築指導課 指導班   042-769-8253 分譲マンション無料相談窓口へ
分譲マンションアドバイザー派遣制度へ
都市建設局 まちづくり計画部 建築指導課 許可・耐震班       042-769-8252 建築相談(耐震)についてへ
横須賀市 都市部 都市計画課 まちなみ景観課       046-822-8077 まちなみ景観課
マンション相談へ
都市部 建築指導課       046-822-8319 建築指導課へ
平塚市 まちづくり政策部 建築指導課 建築指導担当     0463-21-9731 建築指導課トップページへ
小田原市 都市部 都市政策課 都市調整係   0465-33-1307 都市政策課へ
分譲マンション管理相談へ
都市部 建築指導課 指導係       0465-33-1433 建築指導課へ
耐震化促進アドバイザー派遣事業へ
茅ヶ崎市 都市部 都市計画課 計画担当     0467-82-1111 都市計画課へ
都市部 都市政策課 住宅政策担当       都市政策課へ
都市部 建築指導課 建築安全担当       分譲マンション耐震診断事業補助金のご案内へ
市民安全部 市民相談課       市民相談のご案内へ
厚木市 まちづくり計画部 住宅課 住宅政策係   046-225-2330 住宅課へ
マンション管理相談へ
まちづくり計画部 建築指導課 建築安全係       046-225-2434 建築指導課へ
大和市 市民経済部 市民相談課       046-260-5104 マンション管理相談へ
街づくり計画部 建築指導課 建築住宅担当       046-260-5425 マンション耐震診断費補助金制度へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
神奈川県
マンション管理相談

(協会)
(1)一般相談
(2)専門相談
(公社)かながわ住まい・まちづくり協会
横浜市中区太田町2-22
神奈川県建設会館4階
(1)TEL: 045-664-9179
(2)TEL: 045-664-6896
(1)予約不要、電話相談可
(2)予約必要
(1)マンション管理士

(2)一級建築士
(1)水、金曜日
9:00~12:00
(2)月~金曜日
9:00~16:00
(12:00~13:00除)
(1)管理

(2)修繕・改修

無料

無料

横浜市
マンション管理相談 ハウスクエア横浜
横浜市都筑区中川1-4-1
TEL: 045-912-7482
電話予約が必要 マンション管理士、 土曜日
13:00~17:00
管理、修繕・改修 無料
マンション管理相談 住まいるイン 横浜市住宅供給公社住まい・まちづくり相談センター
横浜市西区高島2-18-1
そごう横浜店9階市民フロア
TEL 045-451-7762
予約不要、電話相談可

相談員 そごう横浜店休業日以外毎日
10:00-17:00
管理、修繕・改修 無料
マンション管理組合運営相談・
再生支援相談
住まいるイン 横浜市住宅供給公社住まい・まちづくり相談センター
横浜市神奈川区栄町8番地1
ヨコハマポートサイドビル
TEL 045-451-7752
予約不要、電話相談可 相談員 平日
(土日祝除く)
9:00-17:00
総合管理、管理組合運営
大規模修繕・建替え等の初期相談
無料
川崎市
マンション管理相談 (一財)川崎市まちづくり公社ハウジングサロン
川崎市高津区溝口1-6-1クレール溝口2階
TEL: 044-822-9380
電話予約が必要 一級建築士、マンション管理士 火曜~土曜日
(火曜~金曜の祝日を除く)
9:00~12:00
13:00~16:00
マンション管理組合の運営・管理規約、修繕積立金、マンションの長期修繕計画、大規模修繕工事 無料
相模原市
分譲マンション無料相談窓口 相模原市建築・住まい政策課
相模原市中央区中央2-11-15
市役所第1別館4階
TEL: 042-769-8252
予約制 マンション管理士等 第1月曜日
1月及び第1月曜が祝日の月は開催しません。
13:30~16:30
場所:中央区役所市民相談室
組合運営、維持管理、大規模修繕等 無料
横須賀市
マンション相談会 横須賀市都市部まちなみ景観課
横須賀市小川町11分館3階
TEL: 046-822-8077
予約受付:よこすかマンション管理組合ネットワーク
TEL: 046-824-8133
電話予約必要 一級建築士、マンション管理士、管理組合役員経験者 4月22日5月27日6月17日7月22日8月26日9月23日
13:30~16:30
会場:ヴェルクよこすか(勤労福祉会館)
横須賀市日の出町1-5
管理、修繕・改修 無料
小田原市
分譲マンション管理相談 小田原市都市部都市政策課
小田原市荻窪300番地
TEL: 0465-33-1307
【予約制】
市内分譲マンションの管理組合の役員・区分所有者・居住者のかた
開催場所:
市役所2階市民相談室
マンション管理士 第2金曜日(祝日を除く)
13:30~16:30
分譲マンションの管理組合の運営全般、規約の見直し、大規模修繕、長期修繕計画の見直しやその他日常生活のトラブルに関する相談など 無料
茅ヶ崎市
分譲マンション管理相談 茅ヶ崎市市民安全部市民相談課市民相談係
茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号本庁舎3階
TEL: 0467-82-1111
予約制 マンション管理士 第2金曜日
13:00~16:00
組合運営、維持管理、住民トラブル等 無料
厚木市
マンション管理相談 厚木市まちづくり計画部住宅課住宅政策係
厚木市中町3丁目17番17号
TEL: 046-225-2330
(予約制。相談日の7日前まで)相談申込票はこちら   第3水曜日
13:00~16:00
場所:市役所本庁舎1階総合相談コーナー
管理組合の運営、規約、大規模修繕計画などに関する相談 無料
大和市
マンション管理相談 大和市市民経済部市民相談課市民相談担当
大和市下鶴間一丁目1番1号
市役所1階
TEL: 046-260-5104
土曜日のみ予約制
その他は予約不要
予約先:NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワーク
TEL:046-264-6054
NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワークの相談員 ・第4金曜日
市役所1階(12月除)
・第1火曜日
高座渋谷駅前IKOZA市民相談コーナー
共に 13:30~16:00
管理費滞納問題、理事会・総会運営、防犯・防災対策、管理規約改正、修繕などマンション全般に関する相談 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能な内容
派遣費用
神奈川県
マンションアドバイザー派遣事業 (一社)神奈川県マンション管理士会
TEL/FAX 045-662-5471
メール info@kanagawa-mankan.or.jp
受付時間 9:00~17:00
(土日祝休業)
マンション管理士、建築士等の資格を持ち、マンション管理の相談経験を有する人

管理、修繕・改修、組合設立・運営

派遣対象:横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く神奈川県内に所在する分譲マンションの管理組合等

無料
3時間以内
夜間・休日にも対応
年度内1回まで
マンション管理アドバイザー制度 (公社)かながわ住まい・まちづくり協会
横浜市中区太田町2-22神奈川県建設会館4F
TEL:045-664-6896
派遣者についてはHPにて確認ください 管理、修繕・改修 有料
横浜市
横浜市マンション・アドバイザー派遣事業

横浜市住宅供給公社街づくり事業課
横浜市神奈川区栄町8番地1
ヨコハマポートサイドビル
TEL045-451-7740

一級建築士、弁護士、マンション管理士等 分譲マンションの適正な維持・管理に関する検討(管理委託契約等、維持管理費・修繕積立金等財務、管理組合の設立、運営、管理規約等、マンションの長期修繕計画の策定や大規模修繕等に関すること)、マンションの改修・建替に関する検討(改修や耐震性の向上、建替えに関すること)
初回(通算回数)無料、2回目以降費用の半額である12,000円を負担
年度あたり6回を限度
(1回3時間まで)
川崎市
川崎市住まいアドバイザー派遣 (一財)川崎市まちづくり公社ハウジングサロン
川崎市高津区溝口1-6-1クレール溝口2階
TEL: 044-822-9380
一級建築士、マンション管理士、マンションリフォームマネージャー、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士、不動産鑑定士、構造設計一級建築士、建築構造士、建築積算士、建築仕上診断技術士
・住まいアドバイザー報告業務・派遣に関する業務・派遣実績報告書の提出 〇マンションアドバイザー派遣・上限年40回(2回まで無料、3時間/回まで)  
〇住宅アドバイザー派遣・上限年20回(1回限り無料、3時間/回まで)
相模原市
分譲マンションアドバイザー派遣制度
※電話又は窓口で事前相談の上、予約が必要
建築・住まい政策課(耐震推進班)
相模原市中央区中央2-11-15
市役所第1別館4階
TEL: 042-769-8252
マンション管理士、建築士、弁護士等の有資格者で、分譲マンション問題の専門家
分譲マンションの管理組合などの自主的な取組みを支援するため、管理組合の設立・管理規約の見直し・大規模修繕・改修や建替え等マンションに関することについて 初回無料2・3回目は費用の3分の1、4・5・6回目は費用の2分の1のご負担となります。(1時間当たり1万円。1回3時間上限。)
旧耐震基準の既存マンション耐震巡回相談
※電話又は窓口で事前申込が必要
相模原市都市建設局 まちづくり計画部建築指導課 許可・耐震班
相模原市中央区中央2-11-15
市役所第1別館4階
TEL: 042-769-8252
昭和56(1981)年5月31日以前に建築された既存分譲マンション(既存の区分所有形態の非木造の共同住宅)の耐震性についての相談に、建築構造の専門技術者が出張してお答えします。
相談時に設計図・構造図等の設計図書が必要となります。また、事前に申し込みが必要です。
既存分譲マンションの管理組合、または既存分譲マンションの共同管理を目的として設立された任意の団体 無料
平塚市
耐震改修アドバイザー
建築指導課 
0463-21-9731(建築指導担当) /0463-21-9732(建築審査担当/建築安全担当)
次の要件を満たす市内のマンションの管理組合へ派遣します。
  1. 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分を有するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
  3. 住戸数のおおむね過半を区分所有者の住居とするもの
    ※管理組合でない団体がこの事業をご利用する場合は、全区分所有者の過半の同意が必要です。
建物の耐震性などについて説明するほか、マンションの耐震診断に関する相談に応じます。また、保存されている設計図書の有無や現場を確認し、そのマンションに適した診断法などについてアドバイスします。

アドバイザーの派遣に要する費用は、市が負担します。なお、会議の運営経費(会場使用料や飲み物代など)は、管理組合の負担になります
小田原市
耐震化促進アドバイザー派遣事業
小田原市都市部建築指導課指導係
小田原市荻窪300番地
TEL: 0465-33-1433
対象:アドバイザー派遣費用
条件等:区分所有された建物で、区分所有の住居の部分を有するもの。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの。住戸数のおおむね過半を区分所有者の居住とするもの
建物の耐震性などについて説明するほか、分譲マンションの耐震診断に関する相談に応じます。また、設計図書の有無や現場を確認し、そのマンションに適した診断法などについてアドバイスします。ただし、管理組合の権利調整や各種設計書の作成などは除きます。 アドバイザーの派遣に要する費用は市が負担
厚木市
厚木市マンション耐震アドバイザー派遣事業
厚木市まちづくり計画部建築指導課建築安全係
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎13階)
TEL: 046-225-2434
専門的知識を有する市長委嘱のアドバイザー
(1) 昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築確認を得て建築工事に着手したもの
(2) 住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの
(3) 住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計の過半であるもの
前項の規定にかかわらず、厚木市暴力団排除条例(平成23年条例第12号。以下「暴力団排除条例」という。)第8条の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する管理組合は、アドバイザーの派遣の対象としない。
(1) 暴力団排除条例第2条第2号に掲げる暴力団
(2) 代表者又は役員のうちに暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当する者があるもの
派遣先:市内マンション管理組合
助言の範囲は、マンションの耐震改修に関することに限るものとし、権利調整、管理規約等に関することは対象としない。
無料
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
横浜市
横浜市マンション耐震診断支援事業 ・耐震診断(本診断)

○昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された区分所有法が適用されるマンションで以下のいずれかに該当するもの
・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
・階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション
 ※延べ面積の半分以上が、店舗等の共同住宅以外の用途の場合は対象外
○予備診断(簡易診断)の結果、「本診断が必要」と診断されたマンション又は予備診断未実施のマンション
※その他要件あり


○耐震診断費用の2/3

※耐震改修促進法に定める耐震診断義務付対象建築物については、担当にお問い合わせください。


分譲マンション管理組合等 横浜市建築局企画部建築防災課
045-671-2943
横浜市マンション耐震改修促進事業 ・耐震改修設計
・耐震改修工事
・耐震改修工事に係る工事監理
本診断で耐震改修工事が必要と判定され、耐震改修工事を行う分譲マンション
※その他要件あり

○耐震改修設計費用の2/3、工事監理費用の2/3
※耐震改修設計費用については、別途限度額あり。
○耐震改修工事費用の1/3又は次の延べ面積ごとの限度額のうち低い額
5000㎡未満:2000万円
5000㎡以上10000㎡未満:3500万円
10000㎡以上:5000万円
※別途、耐震改修工事を2段階、複数回に分けて実施する場合の補助あり。
※耐震改修促進法に定める耐震診断義務付対象建築物については、担当にお問い合わせください。

分譲マンション管理組合等 横浜市建築局企画部建築防災課
045-671-2943
マンション再生支援事業 横浜市内のマンション
管理組合
建替え・大規模改修、住環境の整備などにかかる検討費用の一部を補助 横浜市マンション登録制度に登録済みであること
・補助率1/2かつ30万円以内
・5年間を限度
分譲マンション管理組合 横浜市建築局住宅部住宅再生課
045-671-2954
マンション・バリアフリー化等支援事業
今年度募集終了
横浜市内のマンション
管理組合
マンション共用部分の手すり設置・段差解消等のバリアフリー整備費用の一部を補助 横浜市マンション登録制度に登録済みであること
・バリアフリー化等工事に要する費用の1/3
1管理組合当たり30万円を限度、手すり工事の場合1戸あたり8,000円と比較して低い方を限度)
分譲マンション管理組合 横浜市建築局住宅部住宅再生課
045-671-2954
川崎市
マンション段差解消工事等費用助成制度 ・マンション共用部の段差箇所または傾斜路に手すりを設置する工事、また段差箇所に傾斜路・エレベータやリフトを設置する工事。(既存エレベータ等の改修工事は対象外) ※詳しくはHPを確認ください。 ・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの
・異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6以上のもの
※その他要件あり。詳しくはHPを確認ください。
段差解消工事等に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に3分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)。ただし、住戸数に10,000円を乗じて得た額及び予算の範囲内が限度。※詳しくはHPを確認ください。 分譲マンション管理組合 川崎市住宅政策部住宅整備推進課 044-200-2996
子育て等あんしんマンション認定制度

・集会室整備補助金
・子育て相談員の派遣

1 分譲または賃貸の集合住宅(新築、既存は問わない)
2 総住戸数が20戸以上
3 住戸専用面積(壁芯で算定)が52平方メートル以上の住戸が全戸数の85%以上
※認定条件については新築の場合と既存住宅の場合で異なるため、詳しくはHPを確認ください。
集会室の子育て仕様に要した費用の総額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の3分の1を補助。
※新築の場合と既存住宅の場合で異なるため、詳しくはHPを確認ください。
分譲マンション管理組合 川崎市住宅政策部住宅整備推進課 044-200-2996
川崎市マンション耐震診断に係る予備診断事業 旧耐震基準の分譲マンションの予備診断を行う建築士を無料で派遣する ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された建築物
・地階を除く階数が3以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造
・異なる区分所有者の住宅の戸数が6以上
・住宅部分の床面積の合計が全床面積の2/3以上
・予備診断を実施することが理事会で決議されている管理組合
無料 管理組合 川崎市まちづくり局指導部建築管理課耐震化支援担当044-200-3017
川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度 旧耐震基準の分譲マンションの耐震設計または耐震改修に要する費用の一部を助成する ・昭和56年5月31日以前に建築確認
・地階を除く階数が3以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造
・異なる区分所有者の住宅の戸数が6以上
・住宅部分の床面積の合計が全床面積の2/3以上
・実施することが総会で決議されている管理組合
・設計を行う場合、診断の結果、地震に対して安全でないと判断されていること
・改修を行う場合、耐震改修の計画の認定を受けたものであること
・耐震設計に要する費用と耐震判定委員会の判定に要する費用を合算した額(消費税および地方消費税を除く)の2/3
<上限額>
5万円/住戸
・耐震改修に要する費用(消費税および地方消費税を除く)の15.2%
<上限額>
30万円/住戸
管理組合 川崎市まちづくり局指導部建築管理課044-200-3017
平塚市
分譲マンション
予備診断費の補助
耐震診断を受ける必要があるかどうかを判断する 次の要件を全て満たすこと。
1 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分を有するもの
2 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
3 住戸数の過半を区分所有者の住居とするもの
4 住宅部分の延べ面積が、住宅部分と非住宅部分の延べ面積を足した面積の過半であるもの
5 管理組合の総会又は理事会で予備診断の実施に関する決議がされたもの
予備診断費用税抜きの9/10
上限18万円
千円未満切捨て
一定の要件を満たす市内のマンション管理組合 建築指導課 建築安全担当
℡ 0463-21-9732
分譲マンション
耐震診断費の補助
耐震診断 次の要件を全て満たすこと。
1 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分を有するもの
2 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
3 住戸数の過半を区分所有者の住居とするもの
4 住宅部分の延べ面積が、住宅部分と非住宅部分の延べ面積を足した面積の過半であるもの
5 管理組合の総会で耐震診断の実施に関する決議がされたもの
耐震診断費税抜きの1/2
1住戸当たり上限4万円
合計額千円未満切り捨て
一定の要件を満たす市内のマンション管理組合 建築指導課 建築安全担当
℡ 0463-21-9732
小田原市
茅ケ崎市
茅ヶ崎市耐震改修促進計画事業 マンション耐震診断事業補助金

次に掲げる要件のいずれにも該当するマンションが対象(その他条件あり)
(1) 市内に存するものであること。
(2) 住宅部分の床面積の合計が、延べ面積の過半であること。
(3) 住戸の総数の過半を区分所有者の居住の用に供するものであること。
(4) 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたものであること。
(5) 地階を除く階数が3以上であること。
(6) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること。
(7) 管理組合の集会において、耐震診断を実施することの決議がされていること。
(8) 市から補助金の交付を受けて耐震診断をしていないこと。

耐震診断に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)と30,000円に区分所有者が居住する住戸の数を乗じて得た額とを比較していずれか少ない額 分譲マンション管理組合等 茅ヶ崎市都市部建築指導課
0467-82-1111
厚木市
厚木市マンション予備診断補助金 耐震化予備診断 •昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築確認を得て建築工事に着手したもの
•住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの
•住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計の過半であるもの
•管理組合の集会(区分所有法第34条に規定する集会をいう。)又は管理規約(同法第30条第1項又は第68条の規定により定められた規約をいう。)に基づき設置された会における予備診断の実施に関する決議がなされたもの
•既に予備診断の補助金の交付を受けたマンションは、補助の対象としない
•明らかに建築基準法その他の関係法令に違反しているマンションは、補助の対象としない。

・診断に要した費用の
1/2(上限15万円)
市内マンション管理組合 厚木市建築指導課
046-225-2434
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マンション再生協議会