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神奈川のマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2017/05/12更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
神奈川県 県土整備局 建築住宅部 住宅計画課 民間住宅グループ   045-210-6557 マンション管理相談へ
県土整備局 建築住宅部 建築安全課       045-210-6257 建築安全課へ
(公社)かながわ住まいまちづくり協会       045-664-6896 みんなで決めるマンションライフへ
かながわ県民センター 県民の声・相談室   045-312-1121 県民の声・相談室のご案内へ
横浜市 建築局 住宅部 住宅再生課   045-671-4543 住宅・マンション相談へ
住まいに関する横浜市の事業・施策へ
建築局 企画部 建築防災課       045-671-2943
横浜市住宅供給公社 街づくり事業部 街づくり事業課   045-451-7740 暮らし再生プロジェクト
(横浜市内に限る)
横浜市住宅供給公社 街づくり事業部 管理事業課       045-451-7780 マンション管理へ(横浜市内に限る)
(NPO)横浜マンション管理組合ネットワーク       045-911-6541 相談へ
川崎市 まちづくり局 住宅政策部 住宅整備推進課     044-200-0518 住宅整備推進課へ
ハウジングサロンへ
まちづくり局 市街地整備部 地域整備推進課 事業企画班       044-200-2743 地域整備推進課へ
マンション建替え事業についてへ
まちづくり局 指導部建築管理課 耐震化支援担当       044-200-3017 建築管理課へ
(一財)川崎市まちづくり公社 ハウジングサロン     044-211-7851 ハウジングサロンへ
相模原市 都市建設局 まちづくり計画部 建築指導課 指導班   042-769-8253 分譲マンション無料相談窓口へ
分譲マンションアドバイザー派遣制度へ
都市建設局 まちづくり計画部 建築指導課 許可・耐震班       042-769-8252 建築相談(耐震)についてへ
横須賀市 都市部 都市計画課 住まい活用促進担当       046-822-8077 住まい活用促進担当へ
マンション相談へ
都市部 建築指導課       046-822-8319 建築指導課へ
平塚市 まちづくり政策部 建築指導課 建築指導担当     0463-21-9731 建築指導課トップページへ
小田原市 都市部 都市政策課 都市調整係   0465-33-1307 都市政策課へ
分譲マンション管理相談へ
都市部 建築指導課 指導係       0465-33-1433 建築指導課へ
耐震化促進アドバイザー派遣事業へ
茅ヶ崎市 都市部 都市計画課 計画担当     0467-82-1111 都市計画課へ
都市部 都市政策課 住宅政策担当       都市政策課へ
都市部 建築指導課 建築安全担当       分譲マンション耐震診断事業補助金のご案内へ
市民安全部 市民相談課       市民相談のご案内へ
厚木市 まちづくり計画部 住宅課 住宅政策係   046-225-2330 住宅課へ
マンション管理相談へ
まちづくり計画部 建築指導課 建築指導係       046-225-2431 建築指導課へ
大和市 市民経済部 市民相談課       046-260-5104 マンション管理相談へ
街づくり計画部 建築指導課 建築住宅担当       046-260-5425 マンション耐震診断費補助金制度へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
神奈川県
マンション管理相談
(神奈川県)
(協会)
(1)一般相談
(2)専門相談
(公社)かながわ住まい・まちづくり協会
横浜市中区太田町2-22
神奈川県建設会館4階
(1)TEL: 045-664-9179
(2)TEL: 045-664-6896
(1)予約不要、電話相談可
(2)予約必要
(1)マンション管理士

(2)一級建築士
(1)水、金曜日
9:00~12:00
(2)月~金曜日
9:00~16:00
(12:00~13:00除)
(1)管理

(2)修繕・改修

無料

無料

横浜市
マンション管理相談 ハウスクエア横浜 NPO横浜マンション管理組合ネットワーク
横浜市都筑区中川1-4-1
TEL: 045-912-7482
電話予約が必要 一級建築士、マンション管理士、管理組合役員経験者 土曜日
13:00~17:00
管理、修繕・改修 無料
マンション管理組合運営相談・
再生支援相談
住まいるイン 横浜市住宅供給公社住まい・まちづくり相談センター
横浜市神奈川区金港町1-4横浜イーストスクエア1F
TEL: 045-451-7762
電話受付

相談員 10:00~17:00
水曜日定休
総合管理、管理組合運営
大規模修繕・建替え等の初期相談
相談無料
有償で事務管理業務等受託
川崎市
マンション管理相談 (一財)川崎市まちづくり公社ハウジングサロン
川崎市高津区溝口1-6-1クレール溝口2階
TEL: 044-822-9380
予約制 専門家 火・木・土曜日
(祭日除く)
10:00~12:00
13:00~16:00
組合運営、管理規約、長期修繕計画、大規模修繕、耐震相談等 無料
相模原市
分譲マンション無料相談窓口 相模原市都市建設局 まちづくり計画部建築指導課 指導班
相模原市中央区中央2-11-15
市役所第1別館4階
TEL: 042-769-8253
予約制 マンション管理士等 第1月曜日
1月及び第1月曜が祝日の月は開催しません。
13:30~16:30
場所:中央区役所市民相談室
組合運営、維持管理、大規模修繕等 無料
横須賀市
マンション相談会 横須賀市都市部都市計画課
横須賀市小川町11分館4階
TEL: 046-822-8306
予約受付:よこすかマンション管理組合ネットワーク
TEL: 046-824-8133
電話予約必要 一級建築士、マンション管理士、管理組合役員経験者 4月22日5月27日6月17日7月22日8月26日9月23日
13:30~16:30
会場:ヴェルクよこすか(勤労福祉会館)
横須賀市日の出町1-5
管理、修繕・改修 無料
小田原市
分譲マンション管理相談 小田原市都市部都市政策課都市調整係
小田原市荻窪300番地
TEL: 0465-33-1307
予約制:
受付は前日の17時まで
開催場所:
市役所2階市民相談室
マンション管理士 第2金曜日
13:30~14:20
14:30~15:20
15:30~16:20
組合運営、規約見直し、大規模修繕、長期修繕計画見直し、日常生活のトラブル等 無料
茅ヶ崎市
分譲マンション管理相談 茅ヶ崎市市民安全部市民相談課市民相談係
茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号本庁舎3階
TEL: 0467-82-1111
予約制 マンション管理士 第2金曜日
13:00~16:00
組合運営、維持管理、住民トラブル等 無料
厚木市
マンション管理相談 厚木市まちづくり計画部住宅課住宅政策係
厚木市中町3丁目17番17号
TEL: 046-225-2330
7日前までに電話で予約 相談員 第3水曜日
13:00~16:00
場所:市役所本庁舎1階総合相談コーナー
組合運営、管理規約、修繕積立金、長期修繕計画、大規模修繕工事等 無料
大和市
マンション管理相談 大和市市民経済部市民相談課市民相談担当
大和市下鶴間一丁目1番1号
市役所1階
TEL: 046-260-5104
土曜日のみ予約制
その他は予約不要
予約先:NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワーク
TEL:046-264-6054
NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワークの相談員(マンション管理士・一級建築士・弁護士等) ・第4金曜日
市役所1階(12月除)
・第1火曜日
高座渋谷駅前IKOZA市民相談コーナー
共に 13:30~16:00
・第3土曜日
大和市民活動センター
15:00~17:00
組合運営、管理規約改正、維持管理、大規模修繕、滞納、防犯・防災等 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能な内容
派遣費用
神奈川県
マンション管理アドバイザー制度 (公社)かながわ住まい・まちづくり協会
横浜市中区太田町2-22神奈川県建設会館4F
TEL:045-664-6896
一級建築士、弁護士、マンション管理士、管理組合役員経験者 管理、修繕・改修 有料3万円(1回3時間程度、税込み・交通費別途)50戸以上のマンションは別途相談
横浜市
横浜市マンション・アドバイザー派遣事業

マンション・アドバイザー事務局】 横浜市住宅供給公社
街づくり事業課
電話 045-451-7740
受付時間 9:00~17:00(土日祝休業)

一級建築士、弁護士、マンション建替えアドバイザー、マンション管理士、管理組合役員経験者、再開発プランナー、税理士、管理業務主任者、司法書士等(休日夜間も可) 管理、修繕・改修、建替え
対象:分譲マンションの管理組合又は管理組合の承認を得た委員会(大規模修繕工事委員会等)
◎初回は無料
◎2回目以降は12,000円
1回3時間以内
年度内6回まで
川崎市
マンション管理相談
(現地相談)
(一財)川崎市まちづくり公社ハウジングサロン
川崎市高津区溝口1-6-1クレール溝口2階
TEL: 044-822-9380
アドバイザー 窓口相談の結果必要と認めた場合
(2回まで)
無料
3時間まで
土日も可
相模原市
分譲マンションアドバイザー派遣制度
※電話又は窓口で事前相談の上、予約が必要
相模原市都市建設局 まちづくり計画部建築指導課 指導班
相模原市中央区中央2-11-15
市役所第1別館4階
TEL: 042-769-8253
マンション管理士、建築士、弁護士等
組合運営、管理規約見直し、大規模修繕、建替え等
6回まで
初回無料
2・3回目1万円
4~6回目1.5万円
旧耐震基準の既存マンション耐震巡回相談
※電話又は窓口で事前申込が必要
相模原市都市建設局 まちづくり計画部建築指導課 許可・耐震班
相模原市中央区中央2-11-15
市役所第1別館4階
TEL: 042-769-8252
専門技術者
対象:旧耐震基準で建築された3階建以上のマンション
耐震性についての相談、設計図書の確認 無料
平塚市
耐震改修アドバイザー
平塚市 まちづくり政策部
建築指導課 建築安全担当
℡ 0463-21-9732
次の要件を全て満たすこと。
1 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分を有するもの
2 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
3 住戸数の過半を区分所有者の住居とするもの
注:管理組合でない団体がこの事業を利用する場合は、全区分所有者の過半の同意が必要です。
建物の耐震性などについて説明するほか、マンションの耐震診断に関する相談に応じます。また、保存されている設計図書の有無や現場を確認し、そのマンションに適した診断法などについてアドバイスします。

無料
派遣対象:
一定の要件を満たす市内のマンション管理組合
小田原市
耐震化促進アドバイザー派遣事業
小田原市都市部建築指導課指導係
小田原市荻窪300番地
TEL: 0465-33-1433
対象:アドバイザー派遣費用
条件等:区分所有された建物で、区分所有の住居の部分を有するもの。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの。住戸数のおおむね過半を区分所有者の居住とするもの
建物の耐震性などについて説明、分譲マンションの耐震診断に関する相談。設計図書の有無や現場を確認し、そのマンションに適した診断アドバイス。管理組合の権利調整や各種設計書の作成などは除きます。 無料(アドバイザー派遣費用補助)
厚木市
厚木市マンション耐震アドバイザー派遣事業
厚木市都市まちづくり計画部建築指導課
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎13階)
TEL: 046-225-2431
専門的知識を有する市長委嘱のアドバイザー
対象:(1) 昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築確認を得て建築工事に着手したもの
(2) 住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの
(3) 住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計の過半であるもの
派遣先:市内マンション管理組合
地震に対する建築物の安全性に関する意識の向上、耐震診断に関する知識の普及、耐震改修の促進、促進を図るための助言
無料
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
横浜市
横浜市マンション耐震診断支援事業 ・耐震診断(本診断) ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された分譲マンションで以下のいずれかの条件を満たすもの
・予備診断を受診し、本診断が必要と判定されたもの
・予備診断を受診していないもの
耐震改修促進法に定める耐震診断義務付対象建築物については、別に補助率・限度額等があるので担当にお問い合わせください。
耐震診断費用の2/3 分譲マンション管理組合等 横浜市建築局建築防災課
045-671-2943
横浜市マンション耐震改修促進事業 ・耐震改修設計
・耐震改修工事
・耐震改修工事に係る工事監理
本診断で耐震改修工事が必要と判定され、耐震改修工事を行う分譲マンション
耐震改修促進法に定める耐震診断義務付対象建築物については、別に補助率・限度額等があるので担当にお問い合わせください。
・耐震改修設計費用、工事監理費用の2/3
・耐震改修工事費用の1/3又は次の延床面積毎の限度額のうち低い額
5000㎡未満:2000万円
5000㎡以上10000㎡未満:3500万円
10000㎡以上:5000万円
分譲マンション管理組合等 横浜市建築局建築防災課
045-671-2943
横浜市マンション段階改修促進事業 ・耐震改修設計
・耐震改修工事
・耐震改修工事に係る工事監理
本診断で耐震改修が必要と判断され、段階的に2回に分けて耐震改修工事を行う分譲マンション
耐震改修促進法に定める耐震診断義務付対象建築物については、別に補助率・限度額等があるので担当にお問い合わせください。
・耐震改修設計費用、工事監理費用の2/3
・第1回工事費の1/3又は次の延床面積毎の限度額の1/2うち低い額
・第2回工事費の1/3又は次の延床面積毎の限度額から第1回工事費の補助額を差し引いた額のうち低い額
5000㎡未満:2000万円
5000㎡以上10000㎡未満:3500万円
10000㎡以上:5000万円
分譲マンション管理組合等 横浜市建築局建築防災課
045-671-2943
横浜市マンション再生支援制度 ・マンションの大規模改修に関する検討
・マンション建替えに関する検討
・耐震改修に関する検討
・大規模改修の費用対効果に関する検討
・大規模改修の基本構想・事業計画の作成に関する検討
・老朽の判定に関する検討
・建替えの費用対効果に関する検討
・建替え構想・事業計画の作成に関する検討
上記のいずれかの内容の検討でかつ以下の要件を全て満たすこと
・マンション再生活動を行うこと及びその経費について管理組合で議決している
横浜市マンション登録制度への登録
管理組合が行うマンション再生活動に対し、当該年度(4月1日から翌年3月31日)における検討活動費用の1/2
<上限額>
30万円(複数の管理組合等が行なう場合は60万円)
<補助の期間>
5年間が限度
横浜市内のマンション管理組合 横浜市建築局住宅部住宅再生課
045-671-2954
川崎市
川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度 既存分譲マンションの敷地内通路、外部出入口、廊下、階段において、スロープや手すりなどの段差解消工事などを実施する場合に、その費用の一部を助成する ・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造
・異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6以上
・住宅部分の床面積の合計が全床面積の2/3以上
・建築基準法に基づく確認済証の交付を受け、かつ検査済証の交付を受けている
・実施することが総会で決議されている管理組合
段差解消工事等に要する費用(消費税および地方消費税を除く)の1/3
<上限額>
1万円/住戸
管理組合 川崎市まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課
044-200-2997
川崎市マンション耐震診断事業費用助成制度 耐震診断に要する費用及び耐震判定委員会等の判定に要する費用の一部を助成する ・昭和56年5月31日以前に建築確認通知書等の交付を受け、かつ検査済証の交付を受けている
・地階を除く階数が3以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造
・異なる区分所有者の住宅の戸数が原則として6以上
・住宅部分の床面積の合計が全床面積の2/3以上
・診断を実施することが総会で決議されている管理組合
診断に要する費用および耐震判定委員会等の判定に要する費用(消費税および地方消費税を除く)を合算した額の2/3
<上限額>
4万円/住戸
管理組合 川崎市まちづくり局指導部建築管理課044-200-3017事業計画書の受付期間は毎年4月から6月予算終了時点で締め切り
川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度 耐震診断を行った結果耐震改修を要するマンションで、耐震化のための調査、計画、設計に対して費用の一部を助成する ・昭和56年5月31日以前に建築確認通知書等の交付を受け、かつ検査済証の交付を受けている
・地階を除く階数が3以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造
・異なる区分所有者の住宅の戸数が原則として6以上
・住宅部分の床面積の合計が全床面積の2/3以上
・実施することが総会で決議されている管理組合
・耐震改修促進法の認定を受けた計画であること
・耐震改修設計に要する費用と耐震判定委員会の判定に要する費用(消費税および地方消費税を除く)を合算した額の2/3
<上限額>
5万円/住戸
・耐震改修工事に要する費用(消費税および地方消費税を除く)を合算した額の15.2%
<上限額>
30万円/住戸
管理組合 川崎市まちづくり局指導部建築管理課044-200-3017
平塚市
分譲マンション
予備診断費の補助
耐震診断を受ける必要があるかどうかを判断する 次の要件を全て満たすこと。
1 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分を有するもの
2 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
3 住戸数の過半を区分所有者の住居とするもの
4 住宅部分の延べ面積が、住宅部分と非住宅部分の延べ面積を足した面積の過半であるもの
5 管理組合の総会又は理事会で予備診断の実施に関する決議がされたもの
予備診断費用の9/10
上限18万円
千円未満切捨て
一定の要件を満たす市内のマンション管理組合 平塚市 まちづくり政策部
建築指導課 建築安全担当
℡ 0463-21-9732
分譲マンション
耐震診断費の補助
耐震診断 次の要件を全て満たすこと。
1 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分を有するもの
2 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
3 住戸数の過半を区分所有者の住居とするもの
4 住宅部分の延べ面積が、住宅部分と非住宅部分の延べ面積を足した面積の過半であるもの
5 管理組合の総会で耐震診断の実施に関する決議がされたもの
耐震診断費の1/21住戸当たり上限4万円
合計額千円未満切り捨て
一定の要件を満たす市内のマンション管理組合 平塚市 まちづくり政策部
建築指導課 建築安全担当
℡ 0463-21-9732
小田原市
マンション耐震診断費の補助 耐震診断 ・昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した建築物
・3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物
・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供する建築物
・住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計の過半である建築物
・管理組合の集会等において、耐震診断の実施に関する決議がなされたもの
耐震診断費の1/2
上限220万円
千円未満切捨て
一定の要件を満たす市内のマンション管理組合 小田原市 都市部 建築指導課
0465-33-1433
マンション耐震改修費の補助 耐震改修 ・昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した建築物
・3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物
・住戸数の過半数を区分所有者の住居の用に供する建築物
・住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計の過半数である建築物
・管理組合の集会等において、耐震改修の実施に関する決議がなされたもの
・当該建築物の耐震診断の結果が、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある建築物
戸数×55万円
上限1,000万円
千円未満切捨て
一定の要件を満たす市内のマンション管理組合 小田原市 都市部 建築指導課
0465-33-1433
茅ケ崎市
マンション耐震診断事業補助金 耐震診断 •住宅部分(区分所有法第2条第3項に規定する専有部分のうち、専ら住居の用に供する部分をいう)の床面積の合計が、延べ面積の過半であること
•住戸の総数の過半を区分所有者(区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者)の居住の用に供するものであること
•昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたものであること
•地階を除く階数が3以上であること
•鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること
•管理組合の集会等において、耐震診断を実施することの決議がされていること
次のうち、いずれか少ない額
・診断に要した費用の
1/2
・区分所有者が居住する住戸の数×3万円
建物の区分所有等に関する法律第3条又は第65条に規定する団体 茅ヶ崎市都市部建築指導課建築安全担当
0467-82-1111
厚木市
厚木市マンション予備診断補助金 耐震化予備診断 •昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築確認を得て建築工事に着手したもの
•住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの
•住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計の過半であるもの
•管理組合の集会(区分所有法第34条に規定する集会をいう。)又は管理規約(同法第30条第1項又は第68条の規定により定められた規約をいう。)に基づき設置された会における予備診断の実施に関する決議がなされたもの
・診断に要した費用の
1/2(上限15万円)
市内マンション管理組合 厚木市建築指導課
046-225-2431
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マンション再生協議会