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新潟・石川・富山のマンション再生相談窓口（相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度）
地方公共団体の相談窓口　　　専門家相談　　　専門家・アドバイザーの派遣　　　地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。　　2018/05/09更新
マンション再生　地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名		 窓口の名称 管理 建替え
相談		 建替
事業
認可		 耐震
改修		 電話番号 リンク
新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 住宅宅地係 ○ ○ ○ ○ 025-280-5439 建築住宅課へ
新潟県マンション管理士会 ○       025-222-8940 ＨＰへ

新潟市

 建築部 住環境政策課 住環境整備室 ○ ○ ○   025-226-2813

 分譲マンションの管理等へ
住環境政策課へ
建築部 建築行政課 建築行政係       ○ 025-226-2841 新潟市マンション耐震改修補助制度へ
建築行政課へ
都市政策部 まちづくり推進課 市街地整備担当   ○ ○   025-226-2703 まちづくり推進課へ
長岡市 都市整備部 都市開発課         0258-39-2226 引越し・住まいページへ
上越市 都市整備部 建築住宅課         025-526-5111 建築住宅課へ
富山県 土木部 建築住宅課 管理係 ○       076-444-3355 建築住宅課へ
土木部 建築住宅課 住みよいまちづくり班   ○ ○ ○ 076-444-3357
富山県マンション管理士会 ○       076-407-1338 ＨＰへ
富山市 活力都市創造部　居住対策課         076-443-2112 居住対策課へ
活力都市創造部 　建築指導課   ○     076-443-2107 建築指導課へ
石川県 土木部 建築住宅課 まちづくりグループ ○ ○ ○ ○ 076-225-1778 建築住宅課へ
金沢市 都市整備局 定住促進部 建築指導課 建物安全対策室   ○ ○ ○ 076-220-2327 耐震診断・耐震改修のすすめへ
都市整備局 定住促進部 住宅政策課 住宅政策係 ○       076-220-2136 住宅総合ホームページへ
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マンション再生　専門家相談（マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。）
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
なし
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マンション再生　専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能な内容
派遣費用
なし
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マンション再生　地方公共団体の助成制度
制度名称
 対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
新潟市
新潟市マンション耐震改修補助制度 耐震診断（①予備診断、②本診断）
③耐震設計
④耐震改修工事		 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・鉄骨造 地上3階以上
延べ床面積1,000㎡以上
耐震診断に必要な構造関係の図書があること
事業実施についての管理組合の議決がなされていること
 ①予備診断費用の2/3、上限14万円/棟
②本診断費用の1/2、上限3万円/戸かつ150万円/棟
③耐震設計費用の2/3
④耐震改修工事費(49,300円/㎡を限度)の23％の2/3		 マンション管理組合 新潟市建築部建築行政課
025-226-2841
金沢市
金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度 ①耐震診断
②耐震設計
③耐震改修工事		 ・昭和56年5月31日以前に工事着手されていること
・市税を完納していること
・申請時に管理組合規約及び耐震診断の実施に係る議決書又はこれに代わるものの提出が必要		 ①耐震診断　補助率2/3、限度額200万円
②耐震設計　補助率2/3、限度額100万円
③耐震改修工事　補助率2/3、限度額100万円／1住戸と1億円のいずれかの低い額		 建築物の所有者、マンション管理組合等 金沢市都市整備局定住促進部建築指導課建物安全対策室
076-220-2327
金沢市まちなか中古分譲マンション改修費補助金 内部改修工事費 ・かなざわ空き家活用バンクに掲載した空き住戸であること
・売買契約後自己所有とし、居住すること
・昭和56年6月1日以降に確認済証が交付された耐震性を有する分譲マンションであること		 内部改修費の1/2(限度額25万円）
（加算がある場合は、限度額最高50万円）・まちなか区域に限る
・45歳未満、60歳以上、移住者には加算あり		 昭和56年6月1日以降に建築された中古分譲マンションを購入し、自ら定住する方 金沢市都市整備局定住促進部住宅政策課
℡.076-220-2136
金沢市郊外部移住者中古分譲マンション改修費補助金 内部改修工事費 ・かなざわ空き家活用バンクに掲載した空き住戸であること
・売買契約後自己所有とし、居住すること
・昭和56年6月1日以降に確認済証が交付された耐震性を有する分譲マンションであること		 内部改修費の1/2(限度額10万円）
（加算がある場合は、限度額最高20万円）・移住者に限る
・郊外部（市街化区域に限る）
・45歳未満には加算あり
 昭和56年6月1日以降に建築された中古分譲マンションを購入し、自ら定住する移住者 金沢市都市整備局定住促進部住宅政策課
℡.076-220-2136
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