新潟・石川・富山のマンション再生相談窓口|マンション再生協議会

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新潟・石川・富山のマンション再生相談窓口（相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度）

地方公共団体の相談窓口　　　専門家相談　　　専門家・アドバイザーの派遣　　　地方公共団体の助成制度

※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。　　2019/05/29更新

マンション再生　地方公共団体の相談窓口

地方公共団体名	窓口の名称	管理	建替え相談	建替事業認可	耐震改修	電話番号	リンク
新潟県	土木部都市局建築住宅課住宅宅地係	○	○	○	○	025-280-5439	建築住宅課へ
新潟県	新潟県マンション管理士会	○				025-222-8940	ＨＰへ
新潟市	建築部住環境政策課住環境整備室	○	○	○		025-226-2815	分譲マンションの管理等へ住環境政策課へ
	建築部建築行政課建築行政係				○	025-226-2841	新潟市マンション耐震改修補助制度へ建築行政課へ
	都市政策部まちづくり推進課市街地整備担当		○	○		025-226-2703	まちづくり推進課へ
長岡市	都市整備部都市開発課					0258-39-2226	引越し・住まいページへ
上越市	都市整備部建築住宅課					025-526-5111	建築住宅課へ
富山県	土木部建築住宅課管理係	○				076-444-3355	建築住宅課へ
	土木部建築住宅課住みよいまちづくり班		○	○	○	076-444-3357	建築住宅課へ
	富山県マンション管理士会	○				076-407-1338	ＨＰへ
富山市	活力都市創造部　居住対策課					076-443-2112	居住対策課へ
富山市	活力都市創造部　建築指導課		○			076-443-2107	建築指導課へ
石川県	土木部建築住宅課まちづくりグループ	○	○	○	○	076-225-1778	建築住宅課へ
金沢市	都市整備局定住促進部建築指導課建物安全対策室		○	○	○	076-220-2327	耐震診断・耐震改修のすすめへ
金沢市	都市整備局定住促進部住宅政策課住宅政策係	○				076-220-2136	住宅総合ホームページへ

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マンション再生　専門家相談（マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。）

制度名称	相談窓口	予約等の手続き方法	対応者	対応日時	対応可能な内容	相談費用
富山市
マンションの建替え相談	富山市活力都市創造部建築指導課建築指導係富山市新桜町７番３８号東館６階 TEL：076-443-2107	電話予約が必要	職員	平日8：30～17：15	マンションの建替え等の円滑化に関する法律第１０２条第1項における認定及び同法第１０５条における容積率の緩和にかかる許可についての相談。	無料

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マンション再生　専門家・アドバイザーの派遣

制度名称	派遣申込先	派遣者	対応可能な内容	派遣費用
新潟市
新潟市まちづくり推進助成	新潟市都市政策部まちづくり推進課新潟市中央区学校町通1番町602番地1　分館5階 TEL：025-226-2703	一級建築士、マンション建替えアドバイザー、開発プランナー等	マンション建替えの検討、事業化について	原則として同一の者に対して１年度につき５０万円を限度とし、予算の範囲内で市長が定めるものとする。また、同一の者に対して２年間を限度とする。

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マンション再生　地方公共団体の助成制度

制度名称	対象事業	条件等	補助金額・金額条件	交付対象者	お問合せ先
新潟市
新潟市マンション耐震改修補助制度	耐震診断（①予備診断、②本診断） ③耐震設計 ④耐震改修工事	鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・鉄骨造地上3階以上延べ床面積1,000㎡以上耐震診断に必要な構造関係の図書があること事業実施についての管理組合の議決がなされていること	①予備診断費用の2/3、上限14万円/棟 ②本診断費用の1/2、上限3万円/戸かつ150万円/棟 ③耐震設計費用の2/3 ④耐震改修工事費(49,300円/㎡を限度)の23％の2/3	マンション管理組合	新潟市建築部建築行政課 025-226-2841
金沢市
金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度	・耐震診断・耐震設計・耐震改修工事	・昭和56年５月31日以前に工事着手されていること・市税を完納していること・管理組合規約および事業実施に係る議決書等の提出 ※その他要件あり	【補助金額】・耐震診断　限度額200万円・耐震設計　限度額100万円・耐震改修工事　限度額100万円×住戸数と１億円のいずれか低い額【金額条件】・耐震診断、設計、改修工事の補助率は対象事業費の２／３・住戸数は市長が別に定める基準により算出・別途国が定める㎡単価による補助金限度額あり	建築物の所有者、マンション管理組合等	金沢市都市整備局定住促進部建築指導課（建物安全対策室） ℡.076-220-2327
金沢市まちなか中古分譲マンション改修費補助金（令和元年9月30日まで）	内部改修工事費	・かなざわ空き家活用バンクに掲載した空き住戸であること・売買契約後自己所有とし、居住すること・昭和56年6月1日以降に確認済証が交付された耐震性を有する分譲マンションであること	内部改修費の1/2(限度額25万円）（加算がある場合は、限度額最高50万円）・まちなか区域に限る・45歳未満、60歳以上、移住者には加算あり	昭和56年6月1日以降に建築された中古分譲マンションを購入し、自ら定住する方	金沢市都市整備局定住促進部住宅政策課 ℡.076-220-2136
わがまち金沢まちなか中古マンションリフォーム補助金（令和元年10月1日から）	内部改修工事費	・かなざわ空き家活用バンクに掲載した空き住戸であること・売買契約後自己所有とし、居住すること・昭和56年6月1日以降に確認済証が交付された耐震性を有する分譲マンションであること	内部改修費の1/2(限度額25万円）（加算がある場合は、限度額最高50万円）・まちなか区域に限る・45歳未満、60歳以上、移住者には加算あり	昭和56年6月1日以降に建築された中古分譲マンションを購入し、自ら定住する方	金沢市都市整備局定住促進部住宅政策課 ℡.076-220-2136
金沢市郊外部移住者中古分譲マンション改修費補助金（令和元年9月30日まで）	内部改修工事費	・かなざわ空き家活用バンクに掲載した空き住戸であること・売買契約後自己所有とし、居住すること・昭和56年6月1日以降に確認済証が交付された耐震性を有する分譲マンションであること	内部改修費の1/2(限度額10万円）（加算がある場合は、限度額最高20万円）・移住者に限る・郊外部（市街化区域に限る）・45歳未満には加算あり	昭和56年6月1日以降に建築された中古分譲マンションを購入し、自ら定住する移住者	金沢市都市整備局定住促進部住宅政策課 ℡.076-220-2136
ようこそ金沢中古マンションリフォーム補助金（令和元年10月1日から）	内部改修工事費	・かなざわ空き家活用バンクに掲載した空き住戸であること・売買契約後自己所有とし、居住すること・昭和56年6月1日以降に確認済証が交付された耐震性を有する分譲マンションであること	内部改修費の1/2(限度額10万円）（加算がある場合は、限度額最高20万円）・移住者に限る・郊外部（市街化区域に限る）・45歳未満には加算あり	昭和56年6月1日以降に建築された中古分譲マンションを購入し、自ら定住する移住者	金沢市都市整備局定住促進部住宅政策課 ℡.076-220-2136

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