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北海道のマンション再生相談窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2017/05/12更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
北海道 建設部 住宅局 建築指導課   011-231-4111 建築企画グループへ
(公社)北海道マンション管理組合連合会       011-232-2381 HPへ
(一社)北海道マンション管理士会       011-551-0110 HPへ
札幌市 都市局 市街地整備部 住宅課 民間住宅担当係     011-211-2807 分譲マンションへ
都市局 建築指導部 建築安全推進課 支援事業担当係       011-211-2867 民間建築物の耐震化へ
函館市 都市建設部 住宅課     0138-21-3358 住宅課へ
住宅・マンション管理へ
都市建設部 建築行政課 再開発担当       0138-21-3348 都市建設部 建築行政課へ
(一財)函館市住宅都市施設公社     0138-40-3607 住宅・マンション管理相談へ
(NPO)函館市マンション管理組合ネットワーク       0138-40-3607 HPへ
旭川市 建築部 建築総務課 住宅政策係   0166-25-9708 建築総務課へ
マンション管理へ
建築部 建築指導課 建築安全推進係       0166-25-8597 建築指導課へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
札幌市
分譲マンション管理相談

 

札幌市都市局市街地整備部住宅課
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎7階
TEL:011-211-2807
予約制 マンション管理士等

 

毎月第2水曜日
(祝祭日は変更)
10:00~、 11:00~
13:00~、 14:00~
15:00~
(各45分以内)
管理組合運営、維持管理、修繕・改修 無料
北海道マンション管理組合連合会での相談
(1)一般相談
(2)技術相談
(公社)北海道マンション管理組合連合会
札幌市中央区北5条西6丁目1-1 北海道通信ビル3階
TEL: 011-232-2381
土曜日は前日16:30までの予約による電話相談のみ (1)マンション管理士
(2)一級建築士
(1)月~土曜日
9:30~17:00

(2)火・木曜日
13:00~17:00
(1)組合運営 、管理委託契約、滞納、規約改正、総会準備等
(2)維持管理、修繕・改修、建物診断
無料
函館市
マンション管理相談 (一財)函館市住宅都市施設公社
函館市美原1丁目26番8号
TEL: 0138-40-3607
予約不要 相談員 (1)毎週火・木曜日
年末年始、祝休日除く
13:00~16:00
場所:函館市住宅都市施設公社
(2)毎週金曜日
13:00~15:00
場所:函館市地域交流まちづくりセンター 
函館市末広町4-19
管理運営、維持管理、大規模修繕、建替え 無料
旭川市
分譲マンション管理相談 旭川市建築部建築総務課
旭川市6条通10丁目
TEL: 0166-25-9708
電話予約が必要
予約先:(公社)北海道マンション管理組合連合会 旭川支部
TEL:0166-33-7288
マンション管理士 第2,第4木曜日
13:30~15:30
場所:市役所第三庁舎3階建築部会議室
管理組合運営、維持管理、大規模修繕、建替え等 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能な内容
派遣費用
札幌市
マンション管理士
派遣事業
(公社)北海道マンション
管理組合連合会

札幌市中央区北5条西6丁目1-1
北海道通信ビル3階
TEL:011-232-2381
一級建築士、マンション管理士 維持管理、大規模修繕 無料
(1組合1回限り、1回3時間以内、土日祝・夜間可)
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
札幌市
民間建築物耐震化促進事業 予備調査、耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事及び建替工事。 ・旧耐震基準であること(要検査済証)
・階数が3以上かつのべ面積1,000㎡以上で札幌市内に立つ共同住宅。
・RC造、SRC造、S造。
・調査、診断、設計及び工事に必要な報告書や、図書などが揃っていること。
・耐震工事及び建替工事については、上記のほか耐震診断の結果倒壊の危険があると判断され、耐震改修を行うことを勧告されたもの。
・予備調査:かかる費用の2/3(消費税は除く)かつ12万円まで
・耐震診断:かかる費用の2/3(消費税は除く)かつ150万円まで
・耐震設計:かかる費用の2/3(消費税は除く)かつ500万円まで
・建替設計:かかる費用の2/3(消費税は除く)かつ500万円までかつ耐震改修工事相当額の11.11%まで
・耐震改修工事:工事価格と工事監理委託価格の合計または、棟の延面積に50300円を乗じた額のうち、いずれか小さい額に23%を乗じた額でかつ3500万円まで
・建替工事:工事価格と工事監理委託価格の合計、棟の延面積に50300円を乗じた額または、耐震診断の結果に基づき算出した耐震改修工事相当額のうち、いずれか小さい額に23%を乗じた額でかつ3500万円まで
対象建築物の予備調査、耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事及び建替工事を行おうとする建物所有者。 札幌市 都市局 建築指導部 建築安全推進課 支援事業担当係
011-211-2867
詳しくはHPこちらをご覧ください 札幌市HP内建築物の耐震化

受付:平成29年4月17日(月曜日)から平成29年12月15日(金曜日)まで ただし、申込件数が予定件数に達した場合は、その時点で受付を締め切ります

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マンション再生協議会