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愛知のマンション再生対応窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2017/05/12更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
愛知県 建設部 建築局 住宅計画課 市街地整備グループ   052-961-2111 住宅計画課へ
マンション管理についてへ
建設部 建築局 住宅計画課 防災まちづくりグループ       052-961-2111
マンション管理推進協議会
事務局 愛知県 建設部 住宅計画課
      052-954-6569 専門家相談ページへ
(一社)マンション管理業協会 中部支部       052-963-7713 相談業務ページへ
(NPO)中部マンション管理組合協議会       052-322-9956 HPへ
名古屋市 住宅都市局 住宅部 住宅企画課   052-972-2960 住宅企画課へ
マンション管理へ
住宅都市局 都市整備部 耐震化支援室 企画係       052-972-2787 耐震化支援室へ
建物の耐震対策へ
住宅都市局リニア関連都心開発部 都心まちづくり課       052-972-2758 都心まちづくり課事業調整係へ
マンション管理推進協議会
事務局 名古屋市 住宅部 住宅企画課
      052-972-2960 専門家相談ページへ
豊橋市 建設部 住宅課 企画グループ     0532-51-2602 住宅課へ
建設部 建築指導課 建築審査グループ     0532-51-2581 建築指導課へ
建設部 建築物安全推進室       0532-51-2579 建築物安全推進室へ
岡崎市 建築部 住宅課 総務企画係 0564-23-6880 建築部住宅課へ
一宮市 建設部 建築指導課 建築安全推進グループ         0586-28-8644 建築指導課へ
春日井市 まちづくり推進部 建築指導課 管理担当 0568-85-6328 建築・開発へ
豊田市

都市整備部定住促進課安全安心担当

      0565-34-6728

定住促進課へ

都市整備部 建築相談課建築審査担当       0565-34-6649 建築相談課へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
愛知県・名古屋市
専門家相談
(予約相談)
マンション管理推進協議会
(1)愛知県建設部建築局住宅計画課市街地整備グループ

名古屋市中区三の丸3-1-2
TEL: 052-954-6569
(2)名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課民間住宅係
名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL: 052-972-2960
電話等で予約が必要

 

建築士、弁護士 弁護士、建築士の指定した日時に事務所を訪問 管理組合における法律上の相談や建築技術上の相談 
長期修繕計画の策定及び大規模修繕に関すること
無料年1回
専門家相談
(定期相談)
マンション管理推進協議会「住まいの相談コーナー」
名古屋市栄3-5-12(栄地下街南通路)
TEL: 052-242-4555
原則、電話予約制、前月1日から受付 マンション管理士 原則、毎週火曜日、毎月第一日曜日
13:00~16:00
管理規約や修繕工事の進め方などマンション管理に関する相談 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能
な内容
派遣
費用
愛知県・名古屋市
マンション管理士派遣事業 マンション管理推進協議会
(1)愛知県建設部建築局住宅計画課

名古屋市中区三の丸3-1-2
TEL:052-954-6569
(2)名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課
名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2960
マンション管理士 管理、修繕・改修、建替え (自主管理組合の学習会)

2時間以内

無料
(1組合年2回まで)
名古屋市
耐震相談員派遣制度 名古屋市住宅都市局都市整備部耐震化支援室企画係
名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2787
耐震相談員 耐震診断・耐震改修などのアドバイス(耐震診断は行いません)
1~2時間
無料
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
名古屋市
非木造住宅耐震診断助成 耐震診断 市内にある旧耐震基準非木造住宅であることなど ・診断費用の2/3
・5万円×住戸数
※延べ面積による上限あり
所有者(複数存在する場合は条件あり) 名古屋市住宅都市局耐震化支援室支援係
☎052-972-2921
非木造住宅耐震改修設計助成 耐震改修設計 ・市内にある旧耐震基準非木造住宅であること
・耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建物であることなど
設計費用の2/3 所有者(複数存在する場合は条件あり) 名古屋市住宅都市局耐震化支援室支援係
☎052-972-2921
非木造住宅耐震改修工事助成 耐震改修工事
※段階的改修もあり
・市内にある旧耐震基準非木造住宅であること
・耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建物であることなど
・工事費用の約15%
・上限 マンション50万円/戸、長屋及び共同住宅30万円/戸
※マンションとは、耐火又は準耐火で延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ地階を除く階数が原則3階以上のものいずれか低い額
※段階的改修は異なる
所有者(複数存在する場合は条件あり) 名古屋市住宅都市局耐震化支援室支援係
☎052-972-2921
           
豊橋市

非木造住宅耐震診断費補助

非木造住宅の耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること。

耐震診断に要する経費の3分の2 延べ面積による上限有り

豊橋市内にある共同住宅であること。 豊橋市役所建設部建築物安全推進室0532-51-2579
春日井市
非木造住宅耐震診断費補助 非木造住宅の耐震診断 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの 補助対象経費の2/3以内の額、上限5万円/1住戸 所有者(管理組合) 春日井市まちづくり推進部建築指導課
0568-85-6328
非木造住宅耐震改修工事費補助 非木造住宅の耐震改修工事 ・昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたもの
・耐震改修計画の認定を受けたもの
耐震補強工事費、附帯工事費及び工事監理費に補助割合を乗じて得た額の合計、上限90万円/1住戸 所有者(管理組合) 春日井市まちづくり推進部建築指導課
0568-85-6328
豊田市
一戸建て以外非木造住宅耐震診断費補助事業 耐震診断
(旧基準建築物の所有者等が行なう耐震診断に要する経費)
・旧耐震基準である 1棟毎の耐震診断に要する経費と別表第2の基準額のいずれか少ない額の2/3以内の額、上限1,236万円 現に使用されている旧耐震基準建築物を所有し、又は管理している者 豊田市都市整備部建築相談課
0565-34-6649
一戸建て以外非木造住宅耐震診断費補助事業 耐震設計
(旧基準建築物の所有者等が行なう耐震改修設計に要する経費)
・旧耐震基準である 1棟毎の耐震改修設計に要する経費と延べ面積に48,7000円/㎡を乗じて得た額にさらに3%乗じた額に263,000円を加算した額のいずれか少ない額の2/3以内の額、上限2,366万円 現に使用されている旧耐震基準建築物を所有し、又は管理している者 豊田市都市整備部建築相談課
0565-34-6649
マンション耐震改修工事費補助事業 耐震補強工事
(旧基準建築物の所有者等が行なう耐震改修工事に要する経費)
・旧耐震基準である
・交付を受けようとする年度の前年度の8月10日までに事前相談を実施すること
1棟毎の耐震改修工事に要する経費の23%に相当する額と当該建築物の延べ面積に48,7000円/㎡を乗じて得た額の23%に相当する額のいずれか少ない額、
上限16,801万円
現に使用されている旧耐震基準建築物を所有し、又は管理している者 豊田市都市整備部建築相談課
0565-34-6649
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マンション再生協議会