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愛知のマンション再生対応窓口等(相談窓口・専門家相談・専門家派遣・助成制度)
地方公共団体の相談窓口   専門家相談   専門家・アドバイザーの派遣   地方公共団体の助成制度
※地方公共団体よりお申出があれば、順次、追加・更新いたします。  2018/11/01更新
マンション再生 地方公共団体の相談窓口
地方
公共
団体名
窓口の名称 管理 建替え
相談
建替
事業
認可
耐震
改修
電話番号 リンク
愛知県 建設部 建築局 住宅計画課 市街地整備グループ   052-961-2111 住宅計画課へ
マンション管理についてへ
建設部 建築局 住宅計画課 防災まちづくりグループ       052-961-2111
マンション管理推進協議会
事務局 愛知県 建設部 住宅計画課
      052-954-6569 専門家相談ページへ
(一社)マンション管理業協会 中部支部       052-963-7713 相談業務ページへ
(NPO)中部マンション管理組合協議会       052-322-9956 HPへ
名古屋市 住宅都市局 住宅部 住宅企画課   052-972-2960 住宅企画課へ
マンション管理へ
住宅都市局 都市整備部 耐震化支援室 企画係       052-972-2787 耐震化支援室へ
建物の耐震対策へ
住宅都市局リニア関連都心開発部 都心まちづくり課       052-972-2758 都心まちづくり課事業調整係へ
マンション管理推進協議会
事務局 名古屋市 住宅部 住宅企画課
      052-972-2960 専門家相談ページへ
豊橋市 建設部 住宅課 住宅企画グループ     0532-51-2602 住宅課へ
建設部 建築指導課 建築審査グループ     0532-51-2581 建築指導課へ
建設部 建築物安全推進室       0532-51-2579 建築物安全推進室へ
岡崎市 建築部 住宅課 居住支援係 0564-23-6880 建築部住宅課へ
一宮市 建設部 建築指導課 建築安全推進グループ         0586-28-8644 建築指導課へ
春日井市 まちづくり推進部 建築指導課 管理担当 0568-85-6328 建築・開発へ
豊田市

都市整備部定住促進課安全安心担当

      0565-34-6728

定住促進課へ

都市整備部 建築相談課建築審査担当       0565-34-6649 建築相談課へ
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マンション再生 専門家相談(マンション関連セミナーと同時に相談会が開催される場合もあります。)
制度名称
相談窓口
予約等の
手続き方法
対応者
対応日時
対応可能
な内容
相談
費用
愛知県・名古屋市
専門家相談
(予約相談)
マンション管理推進協議会
(1)愛知県建設部建築局住宅計画課市街地整備グループ

名古屋市中区三の丸3-1-2
TEL: 052-954-6569
(2)名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課民間住宅係
名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL: 052-972-2960
電話等で予約が必要

 

建築士、弁護士 弁護士、建築士の指定した日時に事務所を訪問 管理組合における法律上の相談や建築技術上の相談 
長期修繕計画の策定及び大規模修繕に関すること
無料年1回
専門家相談
(定期相談)
マンション管理推進協議会「住まいの相談コーナー」
名古屋市栄3-5-12(栄地下街南通路)
TEL: 052-242-4555
原則、電話予約制、前月1日から受付 マンション管理士 原則、毎週火曜日、毎月第一日曜日
13:00~16:00
管理規約や修繕工事の進め方などマンション管理に関する相談 無料
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マンション再生 専門家・アドバイザーの派遣
制度名称
派遣申込先
派遣者
対応可能
な内容
派遣
費用
名古屋市
名古屋市分譲マンション専門家派遣事業 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課民間住宅係
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
TEL:052-972-2960
マンション管理士 管理組合の自立的運営及び適切な維持管理を支援するため、管理組合の運営・管理規約の見直し・長期修繕計画の見直し・大規模修繕工事等について 無料
※1回の派遣につき2時間以内
※同一のマンションにつき通算6回まで
名古屋市
耐震相談員派遣制度
名古屋市住宅都市局耐震化支援室企画係
TEL:052-972-2787
本市に耐震相談員として登録のある者
(建築士)
建築物の耐震診断・耐震改修に関すること及び本市の耐震改修等助成制度に関すること並びに家具等の転倒防止対策に関することなど 無料
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マンション再生 地方公共団体の助成制度
制度名称
対象事業
条件等
補助金額・金額条件
交付対象者
お問合せ先
愛知県
愛知県通行障害既存耐震不適格建築物耐震診断費補助金 耐震診断 耐震改修促進法第7条第1項第2号に定める通行障害既存耐震不適格建築物 耐震診断に要する費用の5/6
※延床面積による上限あり
※耐震診断に要する費用の1/6は別に国土交通省の補助金あり
通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断を行う民間事業者等(個人施行者含む) 愛知県建設部建築局住宅計画課防災まちづくりグループ
052-954-6549
名古屋市
非木造住宅耐震改修設計助成 耐震改修設計 ・市内にある旧耐震基準非木造住宅であること
・耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建物であることなどなど
・診断費用の2/3
所有者(複数存在する場合は条件あり) 名古屋市住宅都市局耐震化支援室支援係
☎052-972-2921
非木造住宅耐震改修工事助成 耐震改修工事
※段階的改修もあり
・市内にある旧耐震基準非木造住宅であること
・耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建物であることなど
下記のいずれか低い額
※段階的改修は異なる
・工事費用の約15%
・上限 マンション50万円/戸、長屋及び共同住宅30万円/戸
※マンションとは、耐火又は準耐火で延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ地階を除く階数が原則3階以上のもの
所有者(複数存在する場合は条件あり) 名古屋市住宅都市局耐震化支援室支援係
☎052-972-2921
豊橋市

非木造住宅耐震診断費補助

非木造住宅の耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること。

耐震診断に要する経費の3分の2 延べ面積による上限有り

豊橋市内にある共同住宅であること。 豊橋市役所建設部建築物安全推進室0532-51-2579
春日井市
非木造住宅耐震診断費補助 耐震診断 市内にある昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・診断に要する費用と基準額のいづれか少ない額の2/3以内の額
・上限5万円/戸
所有者(管理組合) 春日井市まちづくり推進部建築指導課
0568-85-6328
非木造住宅耐震改修設計費補助 マンションの耐震改修設計
※マンションとは、耐火又は準耐火建築物で延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のもの
・市内にある昭和56年5月31日以前に着工されたマンション
・耐震改修工事を同一年度に行うもの
・耐震改修計画の認定を受けたもの
・設計に要する費用の2/3以内の額
・上限10万円/戸
所有者(管理組合) 春日井市まちづくり推進部建築指導課
0568-85-6328
非木造住宅耐震改修費補助 耐震改修工事 ・市内にある昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたもの
・耐震改修計画の認定を受けたもの
・マンション 工事費及び監理費に補助割合を乗じて得た額の合計
・マンション以外 工事費の4/5以内の額
・マンション 上限90万円/戸
・マンション以外 上限100万円/戸
所有者(管理組合) 春日井市まちづくり推進部建築指導課
0568-85-6328
豊田市
一戸建て以外非木造住宅耐震診断費補助事業 耐震診断
(旧基準建築物の所有者等が行なう耐震診断に要する経費)
・旧耐震基準である 1棟毎の耐震診断に要する経費と別表第2の基準額のいずれか少ない額の2/3以内の額、上限1,236万円 現に使用されている旧耐震基準建築物を所有し、又は管理している者 豊田市都市整備部建築相談課
0565-34-6649
一戸建て以外非木造住宅耐震診断費補助事業 耐震設計
(旧基準建築物の所有者等が行なう耐震改修設計に要する経費)
・旧耐震基準である 1棟毎の耐震改修設計に要する経費と延べ面積に48,7000円/㎡を乗じて得た額にさらに3%乗じた額に263,000円を加算した額のいずれか少ない額の2/3以内の額、上限2,366万円 現に使用されている旧耐震基準建築物を所有し、又は管理している者 豊田市都市整備部建築相談課
0565-34-6649
マンション耐震改修工事費補助事業 耐震補強工事
(旧基準建築物の所有者等が行なう耐震改修工事に要する経費)
・旧耐震基準である
・交付を受けようとする年度の前年度の8月10日までに事前相談を実施すること
1棟毎の耐震改修工事に要する経費の23%に相当する額と当該建築物の延べ面積に48,7000円/㎡を乗じて得た額の23%に相当する額のいずれか少ない額、
上限16,801万円
現に使用されている旧耐震基準建築物を所有し、又は管理している者 豊田市都市整備部建築相談課
0565-34-6649
岩倉市
岩倉市民間非木造住宅耐震診断費等補助金 アスベストの分析調査又は除去等の事業 徴収金(岩倉市税条例(昭和46年岩倉市条例第42号)第2条第2号で定める、市税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。)を滞納していない者 分析調査:対象経費の額。ただし、1棟につき25万円を限度とする。
除去:対象経費の3分の2以内の額。ただし、1棟につき180万円を限度とする。
建築物を所有する個人又は法人(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する区分所有者の団体又は同法第47条第1項に規定する法人をいう。) 岩倉市建設部都市整備課
0587-38-5814
豊明市
豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業 ・耐震診断
・耐震改修設計
・耐震改修工事
・耐震改修工事に係る工事監理
本診断で耐震改修工事が必要と判定され、耐震改修工事を行うマンション※その他要件あり
耐震改修促進法に定める耐震診断義務付対象建築物については、別に補助率・限度額等があるので担当にお問い合わせください。
耐震改修工事に要する費用のうち耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費について、補助を行います。 詳しくはHPを確認ください 分譲マンション管理組合等 豊明市経済建設部都市計画課
0562-92-1114
長久手市
長久手市非木造共同住宅耐震改修促進事業

・耐震診断
・耐震改修設計
・耐震改修工事

昭和56年5月31日以前に着工された非木造の共同住宅※詳しくはHPをご覧ください 耐震診断費又は耐震改修工事に要する費用のうち耐震改修設計費、耐震改修工事費について、補助を行います。 ※詳しくはHPを確認ください 管理組合等 長久手市役所建設部都市計画課
0561-56-0622
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