TOP > 改修事例 > 大規模改修・耐震改修事例−1 > B-060
<課題解決のための常設の諮問機関を設置しエレベータを更新した事例>
事例番号 B−060
工事対象 耐久性 耐用性 環境・省エネルギー性 耐震性 防災性 高齢者対応 その他
   
工事内容 エレベータ
更新工事
  • 耐久性 耐用性 カゴ枠を含めた更新(準撤去新設工事)
  • 環境・省エネルギー性 省エネ性能の向上
  • 耐震性 P波センサー付地震時管制運転装置の設置
  • 防災性 停電時自動着床装置の設置、戸開走行保護装置の設置
    工事費・工期 エレベータ
    更新工事
    約120,000千円 工事期間
    実施時期
    エレベータ
    更新工事
    平成25年(2013年) 実施時築後年数 30年
    所在地
    建物の概要
    建築時期 昭和58年(1983年)竣工
    階数・棟数 地上11階建 2棟 戸数 498戸
    敷地面積 延床面積
    構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
    その他 エレベータ有
    特徴
  • 大規模修繕工事とは別に単独実施
  • 建物設備の維持・管理からコミュニティ形成に関わる課題まで、多岐に渡る課題に対応する為、常設の諮問機関を設置し、管理の良い循環がなされている
    <エレベータ更新工事>
  • 計画段階では、諮問機関での検討、理事会への答申等を掲示、回覧、ホームページ等で情報開示、また、総会承認前計画説明会を実施
  • 工事実施段階では、説明会を実施し、月・週単位での工事情報を掲示し詳細な広報を行った
  • 通常の改修工事では行わないカゴ枠を含めた全7基のエレベータの更新を実施(準撤去新設工事)
  • @設備の老朽化(29年経過)の進行に先立つ更新の実施、A安全性の確保、B省エネ性能向上の担保 を目指した
  • 工事期間が約6ヶ月となるため、高齢者や身体不自由な居住者に配慮し、エレベータ停止期間の最短縮化を図った
    活用助成制度
  • なし
    経緯
    平成25年     エレベータ更新工事を実施
    業者選定
    改修施工業者

    設計・施工
    改修施工業者
     
    << BACK NEXT >>
    マンション再生協議会